3月議会・質問順が決定しました。ぜひ傍聴にもお越し下さい。

2017年03月01日(水)17:23

 

昨日開会した3月議会での、代表質問・一般質問の順番が発表されました。代表質問の北村議員は午後1時から、7日の山本議員、8日の井上議員も午後1時からとなります。私は7日の一番最後で、4時頃からとなりそうです。

 

代表質問は、各会派一人づつで持ち時間は人数に関係なく各会派1時間です。日本共産党として、市長の国政に対する態度、新年度予算案、子育てや教育、また新斎苑の問題についても取り上げる予定となっています。この代表質問の日に、各運動団体のみなさんと市役所門前にて集会(12:20〜)も予定しています。

 

一般質問は、15分×人数分の時間が会派に与えられ、範囲内で自由に割り振ることができます。日本共産党は7人ですので、15分×7人=105分。これを35分づつ3人で使い質問することにしています。山本議員は、子どもの貧困対策など、井上議員は東部上下水道の民営化問題などを取り上げる要諦となっています。私も、先日ブログで書かせていただいた、国保制度改善、生活道路整備などのを予定しています。一つでも多くの要求実現のために、入念に準備し望みたいと思います。

 

 

■奈良市議会ライブ中継

(http://smart.discussvision.net/smart/tenant/nara/WebView/index.html)

リアルタイム中継以外にも、過去の本会議や委員会の録画もご覧いただけるようになっています。また、今月からはスマートフォンやタブレットPCでも見れるようになっています。

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3月議会・開会

2017年02月28日(火)17:00

今日から3月議会が始まります。新年度予算を含め、提出された議案について市長から説明がありました。毎回、3月議会では市長が新年度の重点施策などについての所信を述べることとなっています。今後1年間の奈良市の行方を左右する重要な議会です。日本共産党7名で力を合わせ、市民要求実現をめざし論戦していきたいと思います。

 

 

新年度予算についての市長の説明を聞いての感想ですが、今回は良くも悪くも目新しいものがあまりない内容だったのではないかと感じています。火葬場建設なども触れられず、「当たり障りのない内容」にまとめた感があります。しかしその中にも、「民間でできることは民間で」とさらに民間委託を進めていく方針も盛り込まれています。

 

この間の市役所業務の民間委託では、利用する市民や事業者の方から不満の声が多く寄せられています。市民課での待ち時間が増えた、申請などの際に融通が利かずに手間が増えたなどの意見が目立ちます。何が何でも民間委託がダメとは言いませんが、少なくとも市民にとって利用しやすい市役所を目指して行く姿勢は必要です。

 

経済活性化策では、これまでと引き続き観光に特化した政策も目立ちます。国が示すインバウンド戦略などの政策に便乗し、補助金を使うための政策が多いように感じます。一方で、市内で現に事業を営んでいる事業者に対する経営支援の政策は見当たりません。いくら観光イベントを行っても、地元の業者の活性化につながらないと、景気回復もないと思うのですが・・・

 

さて、この3月議会で私は一般質問を行わせていただくこととなっています。国民健康保険制度の改善、道路整備などのまちづくりについて、幼稚園の通園支援策などについての質問を予定しています。インターネットでも中継されます。ぜひご覧下さい。

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3月議会・内示会

2017年02月21日(火)15:32

 

3月議会に提出される議案が内示されました。3月議会は、来年度(平成29年度)の予算が最大の議案となり、市民生活にも大きな影響があります。この3月議会、市民の暮らしの立場から7名の議員団で論戦していきたいと思います。

 

今回提出された予算の印象は、7月の市長選を控えてか突出して目立つものがあまりないと感じました。しかし、一部の事業等については高額な予算が付いているものもあり、今後の審議や市議団での検討のなかで必要性や妥当性を検証し、必要な場合には市にたいし積極的に提案も行っていきたいと思います。

 

 

開会に向けて、市民団体のみなさんによる会派への要請活動も活発に行われております。神功小学校と右京小学校の統廃合に反対運動をされているみなさん、幼保再編計画の見直しを求めるみなさんや、平和活動をされているみなさんなど、多様な分野の方々が訪ねてこられます。そんなみなさんの要求の実現も重要な課題です。

 

 

カテゴリー:議会

民間開発による住民とのトラブル解結に大きく前進

2017年02月20日(月)12:32

 

市内で、民間事業者による開発行為について、業者と住民とで紛争に発展するケースが増えています。その対策として奈良市は、業者と住民との間に入り三者協議を行い調整するための仕組み作りを進めていることが明らかとなりました。早ければ今年4月からの運用となり、現在そのための基準づくりが進められています。

 

私の関わった例では、菅原町での住宅開発で住民と業者でトラブルが発生、既存の住環境に配慮した設計に変更するよう運動が取り組まれました。その際にも奈良市は「建築基準法など法令の基準を満たしていれば開発許可を下ろさざるを得ない」と、業者と住民との間に市が関与することに消極的でした。そのため、私も議会で他の自治体の事例を研究し、早期に奈良市でも紛争解決の仕組み作りを求めてきました。

 

他の自治体では、堺市や東大阪市、西宮市などですでに紛争解決のために両者が話し合いをする場を制度化しています。奈良市でも三者協議の場が設定されることは、住民と業者との紛争解決に大きな前進となります。

 

運動に取り組んできた菅原町の住民の方からも、今回の奈良市の方針に「市に訴えてきた甲斐がありました。本当にうれしいです」と感動の声も頂きました。

 

一方、たとえ三者協議が行われても折り合いが付かない場合には、従来通り法令に基づき開発許可が下ろされることとなります。双方が冷静に話し合い、市も問題の解決に積極的に取り組む姿勢が求められます。

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厚生消防委員会

2017年02月01日(水)11:39

1月31日、厚生消防委員会が行われました。今回は、消防局の体制と災害への備えについて、幼稚園・保育園の統廃合と待機児童解消について質問しました。

 

 

昨年年末に糸魚川市で大規模な火災が発生する出来事がありました。奈良市でも、全国で発生した災害を教訓に、体制の強化が求められます。職員の内訳では、消防士や救急隊員など現場業務を担当する職員は全て正規職員となっていると答弁がありました。一方で採用の人数は新規採用人数を退職者が上回っていることも明らかとなりました。山間などでは全ての署に救命救急士が配置できていないなどの問題もあり、今後計画的に職員を増員しどこで災害が起きても対応できる体制をつくっていくことが必要です。

 

また、ならまちなどでは、木造家屋が密集しているうえ、道路も狭く大型の車両が進入できない地域もあります。そういった地域では地の利を熟知している消防団が大きな力を発揮しています。しかし、消防団を過度に頼ったりあてにすると過重な負担をあたえることになり、今後の地域防災活動に影響が及ぶことも考えられます。災害対応の基本は、やはり消防局であり、そのための備えが必要です。また、消防団のみなさんとは、今後も日頃からの信頼関係を築く取り組みが求められます。

 

幼保再編では、待機児童解消として西大寺駅南エリアに新たに認可保育所(民間運営)が設置されることとなりました。定員は90名とのことです。一方、待機児童は全市的に分布しており、この一箇所で待機児童問題が解消できるわけではありません。今後計画的な保育所増設を求めました。

 

六条幼稚園では現在、耐震化と施設の改修工事が行われています。今年3月いっぱいで完了するとのことです。耐震化は保護者の強い願いでもありました。併せて、他の部分についても改修を進め、子どもたちにとって過ごしやすい幼稚園となるように求めました。

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12月議会・一般質問

2016年12月07日(水)15:42

いま行われている12月議会で一般質問を行いました。

 

 

全国では、「ふるさと納税」で寄附金を獲得しようと、返礼品をより豪華なものにしたりと競争が激化しています。それだけでも、本来の目的から逸脱しているように感じますが、奈良市では「ふるさと母校応援寄附金」というメニューを創設し、教育に関する予算まで寄附金によってまかなおうとしています。

 

この「ふるさと母校応援寄附金」は、各学校から独自に行いたい事業を募集し、個々の学校に対して寄附を募るものです。寄附が集まらない場合には、その事業が縮小されるか実施されないことになります。そして、寄附が思うように集まっていない学校では、関係者が地域の自治会などをまわり、寄附のお願いをされているという情報が寄せられました。

 

各学校がそれぞれ独自に教育内容を豊かにする目的で独自の取り組みを行うことは意義のある事だと思います。しかし、その資金について、ふるさと納税に当て込み、さらに集まらなければ実施できないというやり方には疑問があります。教育のため、子ども達のためを思うのであれば、各学校の独自性を尊重し、予算化して財政的な支援を行うべきです。

 

私の質問に、奈良市はふるさと納税の趣旨に「反していない」との認識です。校長先生が自治会長にたいし寄附の訴えにまわっている現状をお聞きする限り、その認識には疑問を感じます。教育の現場を寄附金獲得競争に巻き込むのではなく、まずは教育予算の増額等で各学校が多様性を発揮できる環境を整えること、寄附については、あくまでお寄せ頂く方々の善意に依拠するものとすべきであると訴えました。

 

ふるさと納税の内容 https://www.furusato-tax.jp/japan/prefecture/usage/29201

 

他には、介護保険制度について、六条幼稚園舎改修工事、西ノ京地域の道路整備状況などについても質問しました。幼稚園舎改修工事は、耐震化と併せて他の部分についても、不十分ながらも補修が行われ来年3月には完了することが確認できました。

カテゴリー:議会

12月議会・内示会

2016年11月24日(木)16:10

今日、12月議会に上程予定案件(議案)が内示され、いよいよ議会が始まります。今回、私は一般質問をさせて頂く予定となっています。また、代表質問は小川議員が行います。

 

 

内示会後、新斎苑(火葬場)の基本計画について市長から説明もありました。これまでの計画から、安全性を高めるため造成する面積を縮小するなどの変更点が明らかになりました。12月議会でも、この斎苑関連の予算(補正予算で)が計上されています。この予算については、会期中に行われる「補正予算等特別委員会」で議論される予定となっています。

 

主な日程は以下の通りです。

11月30日(水)・・・開会

12月5日(月)・・・代表質問

6日(火)7日(水)・・・一般質問

12日(月)〜14日(水)・・・補正予算等特別委員会

16日(金)・・・閉会

 

質問は以下の予定です。(順不同)

代表質問・・・小川議員

一般質問・・・山口議員・井上議員・山本議員・白川

委員会・・・北村議員・井上議員

 

代表質問当日は、「明るい奈良革新市政をつくる会」主催で門前集会も企画されています。12時20分より、市役所正門前で行われます。また、その後1時からの日本共産党の代表質問にもそろって傍聴に行こうとの呼びかけもされています。私たちも、傍聴が多いほど張り合いがありますので、ぜひ集会とあわせてお越しください。

 

 

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来年度予算についての要望書を提出しました

2016年11月21日(月)16:27

市役所ではいま、来年度予算の編成に向けての検討が進められています。それに合わせ、本日、日本共産党奈良市会議員団として市長に対し145項目からなる要望書を提出しました。

 

 

国政に対する内容から、医療・福祉、学校や街づくりと内容は広範囲にわたります。特に、現在進められている幼保再編についてはいったん立ち止まって見直す事、学校規模適正化計画についても、地域のコミュニティーを破壊するものでもあるとして計画の見直しを求めています。

 

奈良少年刑務所はその建築様式を残すため保存活用の方針が国で決まりましたが、地元や関心のある全国の方からは内部の公開や、保存の方法について様々な意見が届けられています。国は民間事業者に活用方法も含めた運営を委託するとのことですが、地元の意見もしっかり反映させるよう求めました。市長も、国と業者の間に入り話をしたいとも答えています。

 

私の地元では、県立病院移転後の跡地活用が課題となっていますが、県有地での事業である事をよく認識し、自治体が責任を持って公的な役割を果たす施設となるように改めて要望もしています。

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厚生消防委員会

2016年11月07日(月)18:58

本日、厚生消防委員会が行われました。

 

 

介護保険事業について

高齢者の方が介護などの相談する総合的な窓口として、各地域に「地域包括支援センター」があります。奈良市には11箇所設置されています。増加する高齢者人口に対応するため、奈良市では2箇所増やすことともなっています。この、新たな2箇所のセンターも含め、市内の各地域包括支援センターの運営委託を全面的に見直そうという議論が起こり、事業者をはじめ関係者間で大きな問題となっています。

 

現在11箇所のセンターは、「随意契約」(奈良市が直接業者を指定)という方法がとられています。それをプロポーザルという方式に改め公募にて業者を選定しようというものです(新規の2箇所はプロポーザルで行うことは決定しています)。定期的に指定事業者を見直そうとすること自体に反対するものではありませんが、問題は奈良市が示したその理由です。

 

事業者を対象にした会議の場で奈良市は、「監査委員からの指摘」「委託料を削減しても受けてもらえるか見極めるため」と説明。これは、市の福祉予算削減路線に沿ったものである事は明らかです。私たちは、今こそ福祉の充実をと訴えてきました。それに反する運営法人見直しの議論は認めるわけにはいきません。委員会でも市に対して強く指摘しました。

 

また、今回新たに2箇所の地域包括支援センターが開設され、市内13箇所での体制となることを踏まえ、各センターを総合的に支援するための「基幹型地域包括支援センター」の設置を求めました。この組織の設立は、介護関連事業者の方からもあがっている要望でもあります。今回奈良市は、「できるだけ早期に実現したい」とこれまでよりも前向きな答弁をしています。

 

ますます増加する介護への需要への対応と、利用者目線に立ったサービスの提供、2つを両立するためには、組織体制の改善が強く望まれています。役所の中だけでの議論ではなく、事業者や市民など広範囲な方々と一緒になった議論を行うよう求めました。

 

県総合医療センター跡地利用について

県が、平松での跡地活用プランを発表した事を受けて、奈良市に対して聞きました。奈良市は「平松地区の地域性を十分に生かした賑わいのある住みよいまちづくりになるよう、しっかり県に対して提案してまいりたい」と答弁。しかし、県に提案するには、市がしっかりとしたビジョンを持つ必要もあります。地域の声をしっかり聞き取り、より公共性の高いものとなるよう求めました。

 

みどりの家鍼灸治療所について

奈良市は先の3月議会で、市総合福祉センター内にある「みどりの家鍼灸治療所」を閉鎖し民営化するための議案を提出しましたが、反対多数で否決されることとなりました。しかしその後、市は利用者にアンケート調査を実施。その内容が、再び同治療所を閉鎖する事を示唆する内容だったため、不安の声が広がっています。この治療所の閉鎖・民営化も奈良市の福祉予算削減路線に沿ったものの一つです。現在の条件を維持しつつ、さらに利用しやすい施設へとの議論ならともかく、現に利用者があり、反対の声が上がっている事業を切り捨てる方針は認めるわけにはいきません。

カテゴリー:議会

9月議会で一般質問を行いました

2016年09月08日(木)22:17

本日、9月議会で一般質問を行いました。奈良市の介護制度の今後について、京西保育園と六条幼稚園の統廃合についてが、今回の質問のテーマです。

 

 

現在、安倍内閣は要支援1・2に続き、要介護1・2まで保険給付からはずす大改悪を進めようとしています。要支援と要介護1・2を合わせると介護認定を受けている人の65%にも上ります。大勢の支援が必要な人々を介護保険の枠から閉め出す事になり、まさに「保険料あって、介護なし」の状況を作り出すものでもあります。奈良市としても市民の福祉を守る立場から、国に対して意見をあげるようまず求めました。

 

奈良市では、来年4月からの総合事業実施に向けて準備が進められています。この「総合事業」は、2014年の「医療と介護の総合法」によって保険給付から外される、要支援1・2の訪問や通所のサービスの受け皿として各市町村で実施される事業です。しかし、そもそもが介護にかかる国の持ち出しを安く抑えることを原点に始まった制度ですので、規制緩和など「安上がり」なサービスにするための仕組みが多く盛り込まれています。しかしそれは同時に、サービスの質の低下をもたらすことにもつながります。奈良市が来年4月に向けて制度設計を行っていく上で、現在よりもサービスの質が低下する事のないようにさせることが大変重要な課題だと考えています。今回の私の質問に対し、「質を担保した形での制度設計を考えている」との答弁でした。これからは、制度の詳細の検討が行われていきます。その過程で、本当に利用者の目線にたった制度になろうとしているのか注意が必要です。

 

六条幼稚園と京西保育園の統廃合については、先日の六条幼稚園保護者のみなさんによる市長への要望を踏まえ、今後どのように検討していくのかを質問しました。市長は、「いったん立ち止まって地域や両園の保護者・関係者と話し合いの場を持ちたい」との答弁をしました。一方で、推進ありきの姿勢は変えておらず、今後、地域・保護者の願いに沿って検討されるのか注意も必要です。この問題では、地域の方や保護者など関係者間の調整が整わない中で、奈良市が拙速に開園の時期を発表したことが混乱をもたらす大きな原因となったのではないかと思います。保護者や地域の方に不安を与えた奈良市は、その責任を重く受け止めるべきです。

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最終更新日:2017/11/22

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