奈良市議会6月議会

2020年07月10日(金)11:54

市議会の6月定例会が6月26日に閉会、6月22日には、提案されている議案の採決が行われ、コロナ対策経費を含んだ補正予算が全会一致で可決しました。

 

今回提案されたコロナ対策は、観光客減少の影響を受けている宿泊業者やバス、タクシーの事業者に対する補助金、PCR検査に必要な予算、プレミアム商品券発行経費など。

 

プレミアム商品券はこれまでも2度発行されてきました(2015年と2019年)が、市内事業者の営業にどの程度効果がもたらされているのか、十分に検証されたとはいえません。今後は、地元業者の支援というのであれば、業者のみなさんの意見をよく聞き答える施策の展開が求められます。

 

また、教育関連としてGIGAスクール構想実現経費というものも含まれています。これは、小学校1年生から中学3年生までタブレット端末を一人1台となるよう整備する予算です。コロナ禍の中で子どもたちの学びについて様々な模索もされていますが、GIGAスクール構想は、日本で教育のICT化を進める政策であり、コロナ禍に対応して立案されたものではありません。コロナ禍をビジネスチャンス到来とばかりに、教育現場を市場として利用することは許せません。まずは、子どもたちが安心して学校に通うことができる環境を整えるためにも「少人数学級」こそ実現すべきです。

 

上記の問題はありますが、総じて補正予算はコロナ対策として必要な経費を多分に含んでいるため、市に意見を述べた上で賛成しました。

カテゴリー:議会

一人10万円の「特別定額給付金」の申請書の発送が始まっています

2020年05月25日(月)17:58

国民一人10万円を支給する「特別定額給付金」の申請用紙の発送が21日から奈良市でも始まっています。すでに届いたという方もおられるようです。申請に当たり、分からないこと等がありましたら、日本共産党にご相談ください。

 

今回の給付金が決まる前、政府は所得が激減した人など条件を設け一人30万円を給付するとしていました。これでは、申請手続きが複雑になり給付までに長い時間がかかります。また、多くの方々がコロナの影響で困っている中条件を設けることは、分断を持ち込むことにもなります。

 

日本共産党は2月当初より、いち早く困っている人に届けるためにも「すべての国民に一人10万円の給付を」と求めてきました。これは多くの方々の声を受けてのものでもあります。野党のみなさんとの連帯、何より多くの国民の声が政府をも動かし、一度閣議決定までされた政策を見直しさせたことは画期的です。

 

一人10万円の給付は実現しましたが、まだまだ経済の復興には時間もかかります。奈良市でも、緊急事態宣言は解除されましたが、観光バスは一台も走っていない状況です。これまで商売をされてきた方がこのコロナ禍を乗り越え、再び元気に事業を再開できるよう継続的な支援も求められます。暮らし、営業、雇用を守るための具体的手立てをとることを、奈良市に対し引き続き求めていきたいと思います。

カテゴリー:ニュース

今回の厚生消防委員会は「文書質問」となりました

2020年05月13日(水)14:10

 

新型コロナウィルスの感染拡大と、緊急事態宣言により、市議会の運営にも影響が出ています。5月に予定されていた各常任委員会も一つの部屋に多人数が集まることを避けることから、文書質問で行われることとなりました。感染拡大を避ける対策は最優先で取り組まなければならない事ですが、議員の質問の機会が制限されれば、この間たくさんの方からいただいた意見や要望の実現を市に迫る機会も制限されることとなります。感染対策は行いつつも、活発な議論が行える環境を考えねばなりません。

 

今回、厚生消防委員会で私が提出させていただいた質問は、救急搬送で病院から受け入れ拒否はされていないか、医療・介護現場への資機材の支援や従事者への「危険手当」支給についての考え、児童虐待への対応、生活保護決定の迅速化、市保健所でのPCR検査体制の見通しなど。また、(仮称)子どもセンターの建設について、新型コロナによって計画にどのような影響が考えられるのかについても聞いています。

 

今日提出した質問に対する回答は、6月3日となっています。最終的には市のHPで公開もされますが、またこちらでも紹介させていただきたいと思います。

カテゴリー:議会

臨時議会

2020年05月01日(金)17:54

本日、臨時議会が行われました。市役所の議会棟が耐震化工事中、また工事期間中に予定していた場所も換気等の問題から、急遽なら100年会館中ホールにての開催となりました。

 

主な議題は補正予算で、一人10万円の現金給付のための予算、県が自粛要請に応じた事業者に給付金を出すことに合わせ、奈良市独自に10万円上乗せするための予算などが盛り込まれています。

 

一人10万円の給付は、「いち早くわかりやすい給付を」との世論の力が実現させたものです。自粛要請にこたえた事業者への協力金の支払いと合わせ一刻も早くお届けできるよう、スピード重視の特段の取り組みを求めました。

 

一方で補正予算では、事業者への給付以外に奈良市独自の取り組みはほとんどありません(今回計上された取り組みの多くが国の財源)。新型コロナという未曾有の災害から市民生活を守る上では、今年度予算を今一度精査し減額補正も含め、コロナ対応の予算を抜本的に確保することも求められます。従来の延長線上では無く「コロナ特例」としての対応を求めました。あわせて、下水道料金の値上げについても据え置くことも求めました。

カテゴリー:議会

コロナ対応で市に申し入れ

2020年04月21日(火)16:27

 

 

新型コロナ感染拡大について、市に緊急の申し入れを行いました。

 

≪要望内容はこちら≫

 

この間、多くの地域の方からの声も寄せられています。2次・3次と都度申し入れも行っていきたいと考えています。

 

 

■奈良市のコロナ関連情報

 https://www.city.nara.lg.jp/site/coronavirus/

■奈良県のコロナ関連情報

 http://www.pref.nara.jp

 ※県ホームページは緊急版に変更されています。

 

カテゴリー:議会

3月議会・コロナ対策と予算組み替え提案

2020年03月25日(水)17:01

新型コロナウィルスの感染が広がる中、奈良市としても対応が求められます。経産省は資金繰りが悪化した中小企業に向けてセーフティネット保証※を行っています。より事業者のみなさんを支援するため、奈良市として借り入れに対する利子を補填する「利子補給」の実現を求め、奈良市も前向きな考えを示してきました。しかし、最終局面で奈良市は、政策金融公庫が無利子無担保融資を打ち出した事を理由に、利子補給は撤回、その予算は宿泊客への補助を行うと表明しました。また、今後の対策に必要な財源については、予備費や補正予算で対応するとしています。

 

※売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100%を保証する制度です(経産省HP)

 

いま世界規模で感染が拡大する中、奈良市でも年度当初から予算を確保し対策が必要です。そこで、市長提案の予算から不要不急と思われる予算を削減し、奈良市の貯金である財政調整基金に戻す事をもとめる予算組み替えの提案を行いました。残念ながらこの提案は賛成少数で否決となりました。しかし、新型コロナの影響は深刻です。引き続き、市内のみなさんからいただいた声も生かし、市に対応を求めていきたいと考えています。

カテゴリー:議会

3月議会◆ν住桟荵三儖会(厚生消防分科会)

2020年03月25日(水)17:00

 


3月議会の予算決算委員会は分科会方式と言って、各議員が所属をしている常任委員会毎に議案を割り振って審議するという方法がとられました。

 

 

国民健康保険について

 

今回、国保料の賦課限度額(保険料が頭打ちとなる額)を引き上げ、低所得者の減免となる範囲を拡大する議案が提案されました。低所得者対策を拡大することは歓迎です。一方、賦課限度額が引き上げられることで、国保・介護・後期高齢支援をあわせると最大96万円もの保険料となります。これは4人家族で年間所得700万円の世帯が該当します。

 

県単位化による保険料値上げと併せて、奈良市の国保料は低所得者のみならず、頑張って働いている層の方にも重い負担となってきています。奈良市は「国や県に対して公費拡充の要望をしていきたい」と答えています。県単位化で市の自由度が制限される中で、負担軽減のための市の対応が求められます。

 

また、高額な医療費の支払いが一定額で上限となる「限度額適用認定」について、「制度を知らずに高額な医療費を払い続けている市民もいるのではないか」との意見が寄せられていました。市に対して周知について質問、見やすい案内ビラや病院でのポスター掲示などを求めました。また、実態を把握するため資料の提出を求めましたが、件数が膨大で間に合わないとのことでしたので、次回以降の委員会までに数値をまとめでもらい、実態も明らかにしていきたいと考えています。

 

 

保育園民営化について

 

3月議会を前に、現在民営化方針が公表されている、大宮・伏見・春日の保護者や関係者のみなさんが集められた「公立保育園の存続を求める署名」が3,447筆提出されています。本会議で市長は「真摯に受け止める」と答弁していました。

 

これについて、先行事例でもある右京保育園において、保護者の声が民営化のプロセスになにか影響はあったのかと質問。市は「多様なご意見に耳を傾け丁寧に対応」と答える一方、スケジュールを延期など具体的な検討を行う考えは示されませんでした。このことからも、期日ありき、民営化ありきで進められていることは明らかです。

 

財政との関わりでも質問。市は公立の保育園についても運営費の一部は交付税で措置されている事を認めました。奈良市の、財政を理由にしての民営化の説明も矛盾していることが明らかとなりました。

 

カテゴリー:議会

3月議会 β緝充遡

2020年03月25日(水)16:57

 

3月議会が3月19日に閉会となりました。今回私は、会派を代表しての「代表質問」を行わせていただきました。一部を紹介します。

 

 

予算編成について

 

来年度の新年度予算は過去最高額の1,441億円(一般会計)。子どもセンター建設や西大寺駅前整備など、大型の建設事業が集中しているのも特徴です。そのため、市債も2019年より約46億円(臨時財政対策債除く)増えています。将来負担について市長は「行財政改革の推進、歳入の確保に努める」と答弁していますが、歳入確保には、現役世代の暮らしを応援する政策が不可欠です。市に対策を求めました。

 

 

奈良市の景気について

 

消費税増税が奈良市経済にも影響を及ぼしています。市長も「消費税率の引き上げによる影響は否定できない状況」と認めました。また、コロナウィルスの影響で「資金繰りに困難を来す企業が出てくることも予想される」とも答弁。一方で、減税を国に求めることについては否定しました。景気悪化とコロナにより観光業を始め、市内事業者に大きな影響が出ています。市内業者のみなさんの営業と暮らしを守るためにも景気悪化の原因である消費税を減税するよう国に言うよう求めました。

 

 

子どもセンター建設について

 

子どもセンター建設について、全国で起こっている児童虐待事件を教訓に、国の基準に限ること無く余裕を持った職員配置を行うよう求めてきました。予算と人員配置について市長は「国の基準を踏まえた人員配置を行い、予算は国庫支出金、交付金措置などを活用」と答弁。国基準を超えての考えは示されませんでした。児童相談所は、全国と同じようにやっていては他県で起こっている事件を奈良市でも繰り返すことにもなりかねません。奈良市で子どもの被害者を生まないためにも、全国の先進事例も参考に、独自の努力が求められます。

 

 

クリーンセンター建設について

 

クリーンセンター建設については、どこに建設するにしてもまずは燃やすゴミをいかに減らすのかが重要だと考えています。現在の奈良市のリサイクル率は全国平均をやや下回っており、決して進んでいるとはいえない状況です。燃やすゴミを最小限に抑えれば、建設すべき施設の規模も小さく抑え、周辺環境への影響も最小限に抑えることにもつながります。また、奈良市は周辺自治体との広域化で施設建設を計画しています。他の自治体のゴミも集中すれば施設の規模も大きくなり、周辺の環境の悪化も懸念されます。クリーンセンター建設については、施設建設ありきで進めるのでは無く、奈良市としてゴミ処理そのもののあり方を検討すべきと求めました。

カテゴリー:議会

厚生消防委員会 2/13

2020年02月15日(土)10:15

13日、厚生消防委員会が開催されました。児童相談所と市立保育園民営化について質問。新型肺炎についても正しい情報を広く周知すること、影響を受けている業界に対して市としても支援を打ち出すことを求めました。

 

 

カテゴリー:議会

新クリーンセンター建設について

2019年12月24日(火)11:03

12月議会で、新クリーンセンター(ゴミの焼却場)の建設候補地を「七条地域」と市長が明言しました。それに前後し、関係自治会等への説明も行われており、何人かの関係者の方から情報も寄せられています。

 

奈良市の右京にある焼却場は老朽化で限界となっており、新たな施設の建設が求められています。また、右京地域では3600人近くの申請人と市との間で2005年12月に公害調停が成立、10年以内に新しいゴミ処理施設を建設することとなっていました。奈良市は、この公害調停に基づき移転先を検討、一時は中ノ川地域を候補地としましたが、歴史的経過などによる強い反対等により白紙撤回となりました。

 

同時に奈良市は、市単独での施設建設ではなく他市町と共同でゴミ処理を行う「広域化」について検討を行っています。複数自治体で共同することで一自治体あたりの費用負担は抑えることはできます。一方、より多くのゴミが集まることになり、施設も大きなものとならざるを得ず、周辺地域への負担も大きくなってしまします。

 

今回、奈良市が候補地とした七条地域は、すぐ南側に大和郡山市の焼却場があります。2つの施設が同時に稼働することは考えられないため、必然的に郡山市とは少なくとも広域化に向けた手応えを奈良市は得ているのではないかと推察しています。

 

現段階では、「候補地」という段階で決定ではありません。広域化の行方が定まっていない現状では施設規模がどのくらいになるのかもはっきりしていません。また、この場所は佐保川が氾濫すれば浸水する場所でもあり、対策も必要です。毎日多くのパッカー車が往来することになりアクセスの課題も解決が迫られます。

 

今後も情報収集に努め、都度判断していきたいと思います。

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最終更新日:2020/11/02

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