奈良市の幼保再編で、登美ヶ丘地域の方と懇談

2018年11月23日(金)23:29

 

登美ヶ丘地域で幼稚園・保育園の充実を求めて運動されているみなさんと幼保再編について懇談を行いました。山本直子議員と私、また無所属の酒井議員も参加しました。

 

山本議員からは奈良市の幼保再編の概要についておはなしし、私は、都跡こども園や京西保育園と六条幼稚園の再編計画、右京保育園の民営化などこれまで関わってきた事例についてお話しさせていただきました。

 

登美ヶ丘地域では、宅地開発が進められていることを受け、地元の幼稚園を存続させる要望がだされ、統廃合の計画が無期限で延期されました。「歩いて通える幼稚園は必要」と、参加された方から発言があるなど、次々と統廃合で幼児施設を削減する奈良市の姿勢への疑問の声があがりました。

カテゴリー:議会

県総合医療センター跡地における「まちづくり協議会」が開催されました

2018年11月22日(木)23:39

県総合医療センター移転後の跡地活用を議論する「まちづくり協議会」が開催され、私も傍聴させていただきました。

 

 

前回の協議会で奈良市は、児童相談所を核とした「(仮称)奈良市子どもセンター」を設置する意向を示し、今回はその概要について市の担当者から説明がありました。また、前回以降協議会のメンバーから出された質問・要望への回答も行われました。

 

奈良市が、子どもセンター設置を進めることについては評価する声もあり異論もありませんでしたが、一方で、これまで地域要求として盛り込まれてきた同地への医療機能の設置については、奈良市の案には明記されていない事を指摘する声もお聞きしました。今回は、これまでの議事録も配布されましたが、医療機能については「必ず残す」とも明記されています。

 

子どもセンター設置と併せて、これまでの議論で地域と県が決めてきたことについても、今後、具体化が奈良市に求められていくように感じました。

カテゴリー:活動報告

来年度予算編成に向けて、奈良市に要望書を提出

2018年11月19日(月)17:06

3月議会に向けて、奈良市でも予算編成が進められています。日本共産党奈良市会議員団では、市長宛に要求をまとめた「2019年度(平成31年度)奈良市予算編成にあたっての申し入れ」を提出しました。

 

 

地域では、県総合医療センター跡地活用が課題となっています。県と市の包括協定に基づき、現在は市の方で基本構想の策定作業が行われています。市は、この跡地に児童相談所を設置する考えを示しています。地域の方からは、跡地の計画を早く示してほしいとの要望も強く、同地での計画を早く示すことと、推進に当たっては丁寧に説明をつくして進めていくことなどを要望しました。

カテゴリー:議会

自治体キャラバン・各団体共同で奈良市に要求交渉

2018年11月19日(月)16:57

県下各自治体に対して、中小業者や医療関係、市民団体などが共同で要求交渉を行う、自治体キャラバンが今年も行われており、11月16日には、奈良市との交渉も行われました。

 

 

奈良市が来年夏までに市内小中学校や幼稚園へエアコン設置を行う方針を示したことを受け、なんとしても間に合うよう進めていただきたいという要求、生活保護利用世帯に対して、エアコン設置の補助を求める要求など、今年の夏の暑さを受けての要求も複数出されています。

 

2時間の要求交渉で、まだまだ各分野で意見交換がしきれていない事も多く、今後、各団体毎に交渉や懇談がもたれるとも聞いています。私たちとしては、今回出された要望が少しでも前進するよう、議会においても市に求めていきたいと思います。

カテゴリー:活動報告

厚生消防委員会・請願採決

2018年11月12日(月)17:56

厚生消防委員会が行われました。これまで委員会で審査が行われてきた請願「幼保再編計画における右京保育園民営化計画凍結を求める請願書」について公明党委員より審査集結の動議が提出され、その後採決され反対多数で不採択となりました。私は、当事者の保護者のみなさんの中に民営化について反対の声も依然として多く、疑問を持たれている方もいる中においては、請願審査は継続する事を主張させていただいたほか、採決についても請願に賛成しました。

 

奈良市は、幼保再編計画のなかで、現在奈良市立として運営されている「右京保育園」を民営化し認定こども園とする計画を発表、それに対して、保護者の方から、「保育の質の低下にもつながる」と反対の声があがり有志の方62名が計画の凍結を求め請願を提出されていました。さらに右京地域の自治会からも市の計画に反対する意見も出されています。

 

奈良市の保育責任を果たすためにも公立保育園は存続を

 

私は、奈良市の保育責任を担保していくためにも公立の保育園は必要だと考えています。市は、民営化でサービスが良くなるといいますが、待機児童が解消されていない現在、民間施設間での競争原理が働いているとはいえず、民営化=サービスの向上という図式は必ずしも成り立たないのではないでしょうか。また今後、少子化が進展すれば施設数が過剰となり、将来的には経営難に陥る園も発生しないとはいえません。そのような状況においても、公立園なら倒産の心配もなく安心して子どもを預ける事ができます。経営状況に左右されず市内各地域の保育を担保していく公立園を拡充させていくことこそ保育責任を担う市のあるべき姿ではないでしょうか。また、公立の保育園は、子どもの実態をつかみその結果を民間園にフィードバックしていく役割も担っています。奈良市の保育の質を担保し民間園に見本を示していくためにも公立園は重要な役割を果たしており、今公立園を民営化する必要性は認められません。

 

市が民営化を進める理由のもう一つに財政があります。保育が新システムに移行し、公立園の施設整備等に関する国からの財源は特定財源から一般財源へと変わりました。しかし、地方交付税に入れ込んで交付されるようになったとしても、公立園に対する交付税措置はされており、これまでと比べて使えるお金が大きく減ったわけではありません。何よりも、保育予算を削減する事は、福祉に対する市の責任を後退させる物でもあり、福祉の向上に努めなければならない自治体の責務にも反するものであります。

 

さらに市民でもあり当事者でもある保護者の方が「ちょっとまってほしい」と声をあげ、議会に請願までされているさなかに、一方的に計画を進めようとする市の姿勢は、あまりに拙速だといわなくてはなりません。このような事から、私は請願は継続審査すべきと判断し、裁決については賛成をいたしました。

 

 

児童相談所設置や職員の配置についても質問しました

 

また、委員会では、奈良市が平成33年度に開設を目指している児童相談所について質問しました。今回取り上げたのは、開設後に同施設で働く職員さんの心のケアの問題です。児童相談所の職員は、虐待が行われている現場に踏み込んでいく仕事や、24時間体制の構築、様々な相談への対応などで大変過酷な職務に当たることとなります。使命感をもって職務に就いた職員を使いつぶす事のないよう、心のケアが大変重要になってきます。奈良市も組織的な対応の強化など複数の対応策を挙げ、職員の負担軽減をはかっていく見解を示しました。

 

また私は以前、保護課のケースワーカーの人数が国の基準を満たしていない点を指摘し改善を求めました。保護課のケースワーカーは、生活保護を利用している方が、自立した生活が送れるよう、また、利用者がきちんと生活できているかどうか支援していくためにも重要な役割を担っておられます。今回の質問で、奈良市のケースワーカーは国の基準よりも27人不足していることが明らかとなりました。この間、消防職員の数も基準を満たしていないことも明らかとなっており、マンパワーが必要な現場に必要な人員が配置されていない現状が改めて浮き彫りとなりました。

カテゴリー:議会

県政アンケートでお寄せいただいた要望を、市・県に提出

2018年11月10日(土)18:35

夏から取り組んできた、県政についての「くらしのアンケート」は、全県から3000通近くの返信をお寄せいただいております。奈良市内からも約1000通をお寄せいただきました。

 

 

アンケートでお寄せいただいた要望の内、各地域に関するものを要望書へとまとめ、県と市に提出しました。尼ヶ辻駅周辺や新県総合医療センターへのアクセス同整備など、私の地域からも道路整備に関する要望も複数寄せられています。提出した要望については、後日担当課から返答をもらうこととなっていますが、「何を、いつまでにやるのか」といった具体的な点についても、今後詰められるところから詰めていきたいとも思います。

カテゴリー:活動報告

県政学習会

2018年10月22日(月)14:27

奈良革新懇が主催する、県政学習会の最終回が21日開催されました。これまでの学習会のまとめが報告された後、3月議会で日本共産党奈良県議団が提案した「予算組み替え」について宮本次郎県議が、荒井県政の問題点について山村さちほ県議が報告を行いました。

 

 

参加されていた医療関係の方からは、国民健康保険の県単位化や地域別診療報酬について、奈良県の医療を崩壊させかねないとして発言がありました。労働組合関係の方からは、県でも非正規雇用が拡大し、民間委託も拡大されてきており、自治体労働者でもサービス残業が常態化している実態も報告されました。

 

国保などの福祉の削減、高校削減、奈良公園でのホテル建設など、荒井県政の暴走に各分野で様々な運動が展開されています。この県政を変えるためにも、来年4月の知事選では、市民のみなさんとの共同の候補の実現が何よりも求められています。県民のみなさんの思いを託せる候補者実現に、私たちも引き続き力を尽くしていきたいと思います。

カテゴリー:活動報告

憲法学習会

2018年10月15日(月)15:06

安倍政権が憲法改定に執念を見せています。西の京地域では、9条改憲NO!の3000万人署名を推進しようと、地域の会を立ち上げこれまで活動してきました。臨時国会が迫る今、もう一度みんなで学習を深め地域の運動をさらに発展させようと、13日(土)に学習会が行われました。

 

 

講師には奈良教育大学教授の今正秀先生をお招きし講演いただきました。私も、安倍改憲をなんとしても断念させるために地域のみなさんと共に最後まで力を尽くす決意を述べさせていただきました。

カテゴリー:活動報告

台風24号と沖縄県知事選

2018年10月01日(月)15:29

台風24号が通過しました。地域には大きな被害はありませんでした。しかし、次の台風の接近も報じられるなど、安心はできません。引き続いての災害に対する備えが求められています。

 

沖縄県では県知事選が投開票となり、新基地建設反対を掲げる「オール沖縄」候補の玉城デニー候補が当選。沖縄県の皆さんの民意が示されるとともに、安倍政権の強権政治にNOを突き付ける選挙戦となりました。

 

カテゴリー:活動報告

県立高校再編について、奈良市議会議員有志で緊急アピールを発表しました

2018年09月25日(火)18:00

 

 

県立高等学校適正化条例を9月定例県議会で議決せず、関係者の理解を得る丁寧な説明をつくすこと、県立奈良高校の耐震化をただちに行うことを求める緊急アピール

 

奈良県教育委員会の「県立高等学校適正化計画」実施計画案に関し、奈良市議会は6月定例会において「県立高等学校適正化実施計画(案)の議決の延期を求める意見書」を全会一致で採択しました。しかし、その後の動きをみると県議会の議決には反映されていません。

 

全会一致で採択した市議会意見書の趣旨が9月県議会に十分に反映され、徹底審議がなされるよう、意見書の内容をいっそう促進する立場から、奈良市議会議員(有志)で改めて意見を表明するものです。

 

県立高校の今回の再編計画は、県教育委員会によって今年6月に計画案が発表され、はじめて対象校が明らかになりました。

 

入学希望者も多く、地元にも愛されてきた平城高校を事実上閉校し、その跡地に未耐震の奈良高校を移転させる内容に、関係者の多くが心を痛めておられます。

 

奈良高校の建物の耐震性は国の基準を大幅に下回り、地震により倒壊または崩壊する危険性が高いことが判明し、奈良市は8月に避難所指定を解除しました。

 

現在の県教育委員会の計画では、2022年(平成34年)まで奈良高校の耐震性の問題は解決されず、それまでは倒壊の危険性がきわめて高い校舎で生徒や教職員が過ごすことになります。これでは命は守れず、行政としてあまりに無責任といわざるをえません。

 

中学校現場では、2学期に入り、高校受験の進路指導に本格的に取り組んでい<ことになりますが、県立高校再編計画に関わる必要な情報があまりに不足しており、中学生の進路選択(進路指導)に重大な影響を及ぼしています。

 

当事者や関係者の声が置き去りにされ、計画が一方的にすすめられるべきではありません。万が一そうなれば、多くの関係者の教育行政への信頼を著しく失墜させることになりかねません。

 

奈良市議会より提出した先の意見書について、県教育委員会から市議会に対しても、これまでに何の説明もされていません。

 

問題の重大性、緊急性に鑑み、ここに、奈良市議会議員(有志)で、県立高等学校適正化条例を9月定例県議会で議決せず、関係者の理解を得る丁寧な説明をつくすこと、県立奈良高校の耐震化をただちに行うことを求める、緊急アピール(声明)を表明するものです。

 

2018 年 9 月 25 日

 

奈良市議会議員
塚本 勝
樋口 清二郎
山出 哲史
林 政行
松下 孝治
阪本 美知子
山本 直子
白川 健太郎
階戸 幸一
三橋 和史
大西 淳文
柿本 元気
酒井 孝江
山口 裕司
北村 拓哉
内藤 智司
植村 佳史
三浦 教次
鍵田 美智子
井上 昌弘
松岡 克彦
中西 吉日出

カテゴリー:議会


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最終更新日:2019/01/15

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