奈良市の新しいごみ焼却場「新クリーンセンター」について、どのような施設を目指しているのか、その方向性について質問しました。
私はこれまでも、市内のどこに建設するにしても、周辺住民のみなさんの理解を得るためには施設の具体像を示すことが必要、また、計画する施設は環境問題を考える上でもごみ減量や再資源化をさらに推進し、焼却処分量は限りなく少なくするべきだと求めてきました。
今回の答弁でも環境部長は「ごみの発生を抑制」「排出されたごみは可能な限り資源として利用」「どうしても利用できないごみは適正に処分」とのコンセプトを述べ循環型社会の形成という方向性は変わっていないと述べました。また、可燃ごみの55%が生ゴミと雑紙等再生可能な紙類だと述べた上で、公共施設での回収拠点の整備や「雑紙の分別・保管袋」の作成・配布を実施に向けて進めていることも明らかとなりました。
焼却時に発生する熱エネルギーを利用する付帯施設についても検討が進められています。一方、ごみ減量のさらなる推進や人口減少も相まって、今後、焼却ごみの総量が減少すると予測されています。その際、付帯施設への熱供給に必要な熱量が不足、補うために周辺自治体からわざわざごみを集め焼却を行う事とならないか危惧しています。環境部長は「ごみの削減とエネルギー供給については相反する視点」とした上で「今後の計画策定の中で検討していく」と述べました。
現在奈良市は、七条地域を候補地として新クリーンセンター建設を目指しています。しかし、当該地や隣接地の自治会や連合会からは、候補地撤回の請願書が議会に提出されています。新施設建設の必要性については、多くの市民のみなさんも認める事だと思います。しかし、周辺住民のみなさんの理解なしに、期日ありきで強行に計画を進めることのないよう指摘もしました。
児童養護施設で暮らす若者への支援について
虐待や死別などにより、親と暮らすことができない児童が暮らす児童養護施設ですが、高校卒業を迎える人の内、大学等高等教育への進学率は27%(2019年)となっており高卒者全体の74%と比べても極めて低い水準となっています。これだけ数値に差があるということは、施設で暮らす高校生にとって進学には様々な要因による大きな壁があるものだと考えざるをえません。若者の将来選択を狭める事のないよう奈良市独自の支援を求めました。
市長は「市の自立支援コーディネーターや児童養護施設の職員等が奨学金の活用について相談に乗っている」「施設や里親を離れて暮らす学生に対して、悩み事等に必要に応じて相談に乗り、適切に支援につなぐなど施設退所後もつながり続ける支援を行っている」と今の取り組み状況を述べた上で「財源も必要だがふるさと納税等も活用し奈良市独自の支援を考えたい」と支援の拡充の考えが示されました。
子どもセンターの交通アクセスについて
子どもセンター西側の公園整備が完了し、連日、多くの利用者で賑わっています。一方で、開設以来の課題として公共交通でのアクセスが悪いという課題があり、私もこれまで改善を求めてきました。電車では西ノ京駅から1.7km、バスでは柏木町南バス停から900m離れており、小さなお子さんを連れて歩くには不便な立地です。市民の方からも「車がないと利用できない」とのご意見もいただいています。また、ひとり親家庭で車を所有されていない方も多いと思いますが、とりわけ支援を必要とする方が利用しづらい状況は早急に改善が必要です。
市長は「公共交通機関を利用しての来館が大変なことは認識している」と述べた上で「開設にあたってはバス路線の引き込みも検討し公共交通事業者と調整したが難しい状況だった」とこれまでの取り組みが述べられました。また、相談予約をされた方には「送迎用の公用車で送迎する等対応を行っている」と述べた上で「今後も方策を検討していきたい」と答弁がありました。
せっかく子どもたち、親子がたくさん集まる開かれた子どもセンターになっているにもかかわらず、交通アクセスが悪い事で一部の方が利用できない状況は早急に改善が必要だと思います。費用の確保は必要となりますが、乗り合いの送迎車輌を出すなど、交通アクセスの改善を改めて求めました。
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前回の9月議会の補正予算に含まれていた環境整備工場(焼却場)の改修については、市は当初12月議会で業者との契約締結を予定していました。しかし、プラントメーカーから、過去に追加された機材の重量が建物の構造に対して過大となっており、市が考えている仕様では安全に工事ができないのではないかとの指摘が奈良市にありました。これを受け奈良市は、調査を行うため開札を延期、今議会で契約締結議案が提出されるのかどうか不透明な状況となっています。この詳細やスケジュールへの影響などについて、説明を求めていきたいと思います。
今回提案予定は、全75件、中には市立病院の外来診療を土曜日休診にする条例改正案なども含まれており、市民生活への影響など詳しく調査が必要が必要です。
奈良市議会12月定例会は、30日開会し12月5日〜7日にかけて各会派による代表質問、各議員の一般質問が行われます。
■日本共産党奈良市会議員団の質問予定者は以下の通り
代表質問 : 北村たくや議員
一般質問 : 山口ひろし議員、ますい隆志議員、白川健太郎
なお、井上まさひろ議員と山本直子議員は議案を集中的に審査するための議案審査等特別委員会に入る予定です。
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【反対した議案について】
一般会計決算
昨年度の決算について、この間行革の名の下に進められてきた行き過ぎた人員削減が市役所業務に大きな影響を及ぼしています。とりわけ、生活保護を担う部署に配置されるケースワーカーの人数は法定基準の半分以下です。他の部署でも、人員削減による多忙化で病気休暇取得者が増加しています。市民生活に寄り添う市役所とするためにも、正規職員の計画的な採用が必要です。
国民健康保険・介護保険の各決算
国保料も介護保険料も値上げが続いています。高すぎる保険料に「払いたくても払えない」市民の方からの声も届きます。決算で黒字となったのなら、保険料の引き下げで市民に還元すべきです。
奈良市青少年野外活動センター・黒髪山キャンプフィールドの料金改定
市青少年野外活動センター(奈良市阪原町)と黒髪山キャンプフィールド(奈良市奈良阪町)に新たな料金制度を導入するための条例改正案が提案されていました。改正後は、野外活動センターでは一般に区分される利用者の料金は2倍に、黒髪山キャンプフィールドはこれまで無料だったのが野外活動センターと同じ料金となります。これらの施設は、青少年の健全な育成を図る目的で設置されており、そこに「受益者負担」を適用することは問題があると考えます。
西大寺北幼稚園の民営化
質疑の内容に加え、奈良市が今年3月に公表した「幼保再編計画・改訂版」では、市立幼保施設すべてを対象に民営化を検討するとしています。これは、市立園の全廃計画ともいうべきものであり、こんなことをされては各地域から奈良市の保育の拠点がなくなってしまいます。奈良市が保育実施責任を果たす上でも、再編は中止すべきと考えます。
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消防車購入について
今回は古くなった消防車(小型動力ポンプ付水槽車)を一台買い換えるために提案された議案です。奈良市では、車両の更新について使用年数や走行距離に基準を設けています。しかしこの基準を超過して使われている車両が複数台あり、故障も起こっていることがわかりました。緊急時に出動できない事態を起こさないためにも、計画的に予算も確保し車両の更新を行うよう求めました。
西大寺北幼稚園の民営化
これまで奈良市が進めてきた市立園の民営化では、法的にも奈良市の関与を担保するため「公私連携型」となっていました。しかし、今回は公私連携型とはしない事となっています。市は、公私連携では公的補助の面で不利になり民間法人の負担が重くなるからと説明しています。
民間法人の応募を増やすために公私連携をはずすとなれば、一種の規制緩和となります。以前にも奈良市が民間保育園を誘致する際、応募が集まらない事を理由に法人格の基準を緩和し営利法人でも可とした経緯があります。
民営化の中でさらに規制緩和が広がれば、保育の市場化をさらに広げることとなり、福祉としての保育を後退させることにもなりかねないと思います。民営化路線のおおもとにある幼保再編計画はいったん立ち止まり、検証こそ加えるべきだと求めました。
民間保育園への指導監査
奈良市の保育の多くを民間園に担っていただいている中で、奈良市の指導監査の役割もますます重要です。令和2年度〜4年度はコロナの影響で、実地検査はほとんど行われず、書面での検査となっていたことがわかりました。今年度からは実地での検査に戻っているとのことでしたので、安心安全な保育を守っていくために、厳格な監査を行うよう求めました。
保育士の多忙化解消
全国的にも保育士の多忙化が問題となっていますが、奈良市立園での状況を確認するための指標として、私はこれまで有給消化率に着目してきました。今回、市から提出された資料でも幼保施設の職員の有給消化率が20%以下の園が7割弱もある事がわかりました。計画的な職員採用による増員で、この状況の改善を求めました。
児童相談所
令和4年度の奈良市が対応した虐待相談件数は1,238件で3年度よりも増加している事がわかりました。また先日には県内で虐待が疑われる死亡事件も発生しています。奈良市では、昨年の開所以来他部署館の連携により積極的な一時保護や、迅速な情報共有などに取り組んでいるとのことです。
一方で、実際に働いておられる方からは「忙しくて大変」との声も聞いています。多忙で虐待を見落とすと言うことのないよう、余裕を持った職員配置が必要です。また、厳に働いている職員の心のケアについても、体制を整えるよう改めて求めました。
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奈良市環境清美工場(清掃工場)改修費用140億円
環境清美工場の設備故障により4炉中2炉が使用不能となる事故が起こりましたが、これを受けて設備を大規模改修するための補正予算が提案されました。工場の基幹改修については私たちもこれまでも求めてきた課題です。予算の妥当性や手法などについて、質疑していきたいと思います。
西大寺北幼稚園を民間移管する条例改正案
奈良市立西大寺北幼稚園を民間移管するための条例改正案が提案されています。奈良市は今年3月付で「幼保再編計画」を改定、すべての市立幼保施設を対象に民間移管を検討するとしています。各地域における奈良市の保育実施責任を果たさせるために、市が進める民営化路線には反対の立場で、質疑等行っていきたいと思います。
七条地区への新クリーンセンター建設に反対する請願書
都跡地区自治連合会より、七条地区への新クリーンセンター建設に反対する請願書が提出されました。紹介議員は森田議員(自民党奈良市議会)、塚本議員(自民党無所属の会)、私白川の3名です。
七条地域は広域化を前提に選定された候補地であり、市単独での前提で選定された場所ではないこと、公害調停条項に違反する場所であること、周囲の景観への影響などが理由として述べられています。時間がないからと周辺住民の理解もないまま建設を強行は許さない立場で、請願の採択に力を尽くします。
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虐待件数はさらに増加。職員の増員で体制の強化を
奈良市子どもセンターで受理した虐待相談対応件数は、昨年度は1,238件で前年と比べて142件の増加となっていると答弁で明らかとなりました。一時保護の件数も比例して増加しておりこのまま推移すれば一時保護所が満員となり虐待対応に支障が及ぶことも考えられます。
現在の職員体制は約3割が非正規雇用(会計年度任用職員)となっていますが、会計年度任用職員は制度上3年を超えて勤務するには、改めて公募での選考を経なければなりません。経験や知識を積むためには、安定して長く働くことができる雇用を基本とする必要があると私は考えています。休職者や退職者が突如発生した場合にも、業務を滞らせること無く、また、他の職員に過重な負担とならないようにするためにも正規職員の確保は継続して取り組むよう求めました。
市立幼保施設全廃の「幼保再編計画」
奈良市の幼稚園・保育園・こども園の統廃合を進めていくために策定された「奈良市幼保再編計画」の修正版が先日公表されました。これまでも奈良市は幼稚園保育園の統廃合とこども園化を進め、2020年以降は民営化が次々と行われています。
今回公表された修正版では、奈良市立の幼稚園・保育園・こども園について、「全ての園を原則民営化の対象施設とする」と明記されました。これは、奈良市立の幼保施設を全廃するという方針です。
市立こども園を利用されている保護者の方へのアンケート結果も示されていますが、その園を選んだ理由に「公立だから」との回答が2割以上寄せられています。「どんな(困難を抱える)子どもでも公立なら預かってもらえる」「過疎地域でもなくなる心配がない」など「公立」である事を評価する保護者の方の声を直接お聞きしたこともありますが、このようなこれまで市立施設が果たしてきた役割や値打ちを分析・評価する記述はありませんでした。
また、これまで進めてきた再編や民営化による子どもたちへの影響の調査や、民営化後の職員の働き方の変化など、これまでの総括もほとんどなされておりません。
市内各地域の保育を受ける権利を公的に保証していくためにも、各地域の市立施設は必要だと考えます。市立施設を全廃する事まで踏み込んだ今回の計画は大きな問題があり、その見直しを求めました。
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日本共産党奈良県委員会は、来る総選挙に向けて予定候補者3名を発表しました。奈良一区は井上良子さんが頑張ります。みなさんのご支援を、よろしくお願い致します。
22日には、奈良県橿原文化会館にて後援会の決起集会も開催され、小選挙区予定候補3名がそろってご挨拶させていただいたほか、山下よしき党副委員長・参議院議員が政治情勢や共産党の提案についてお話ししました。
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先日の一般質問で、奈良市に事業継続に向けて県との対話を求めていた、平松地域の県総合医療センター跡地でのまちづくりに関する予算は、当初予算通りに執行するとされています。予算執行の停止には地元関係者の方から懸念の声が寄せられており、今回の決定はこれまでの経緯に照らし、前向きに捉えたいと思います。今後は、地元住民のみなさんと行政が対話を重ね、地元要望に沿ったまちづくりがなされるよう求めていきたいと思います。
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旧県総合医療センター跡地活用について
七条西に移転した県総合医療センターの跡地(平松一丁目)活用について、4月に当選した山下知事は予算執行の停止を表明、地元からは街づくりが止まるのではと懸念の声が届いています。
県による予算執行停止についてや今後の県へのアプローチの考えを質問。奈良市は「跡地活用については、地域の皆様と長年にわたって話し合いを続けてきた。」「(県と市との)協定やこれまで積み重ねてきたものが一概に覆されるものではないと考えている」「本市としてこれまでの協議や地域からの要望も踏まえ、よりよい跡地活用となるよう県と協議して参りたい」と答弁しました。
地域住民のみなさんの思いを受け止め、要望が実現するプロジェクトとして奈良市も責任を果たすよう求めました。
新クリーンセンター建設について
新クリーンセンター建設を巡っては、今年2月に都跡地区自治連合会や周辺の自治会長の連名で建設反対の要望書や嘆願書が提出されています。現状は、周辺地域の理解が得られているとはいえず、この状況で強行に計画を進めることのないようまず求めました。
どこに建設するにしても、地域住民の負担軽減のためにも施設はできる限り小規模で環境に配慮したものである必要があると思います。そのため、これまでも有効資源の活用を進め焼却に頼らない廃棄物処理を目指すべきだと求めてきました。今回、奈良市から示された施設の基本構想案ではよりコンパクトなクリーンセンターとの方針が明記をされることとなりました。
その内容について質問し、奈良市は「紙ごみの削減と雑紙の再生利用の他、食品ロスの削減とあわせ食品残渣の堆肥化を進め、最終的には、焼却するしかないごみだけを焼却するという方向性」と答弁しました。
環境部以外の部局との連携や、市民のみなさんとの対話で理解・協力も得ながら、未来指向の環境に配慮した施設計画となるよう求めました。
保育士の処遇改善について
奈良市立の幼保施設で働く職員の処遇改善についても質問しました。これまでの調査でも、保育現場で働く職員は他の部署と比べても有休取得率が低水準となっており、昼の休みも規則で定められている45分を十分に確保することができないこともある事が分かっており、労働環境の改善は緊急課題です。
答弁で労働環境の改善の必要性は認めたものの、具体的な保育士の増員については「会計年度任用職員の募集を行っていく」との答弁にとどまっており、労働環境の改善には不十分です。
保育士のなり手不足の背景には、全産業平均よりも低い給与水準や不十分な配置基準による業務の多忙化などが大本にあり、これは国において抜本的な見直しが求められます。奈良市も、他の自治体とも連携し国基準の改善を求めるよう要望し、また、現状の労働環境は早急に改善するよう求めました。
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岸田政権は、今国会で軍需産業を支援する法案や大軍拡予算確保のための法案など大軍拡に道を開く法案を強行しようとしています。また、従来の保険証を廃止しマイナンバーカードに統合するための法案も強行しました。
大軍拡と悪法の強行はやめよと、日本共産党では全国各地で一斉宣伝を展開、力を合わせて声をあげましょうと呼びかけました。
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5月19日に奈良市議会の第10回目となる議会報告会が開催されました。これは、議会基本条例に基づき、年一回議会主催で開催されるものです。今年は昨年に引きつづき、若いみなさんの声を聞かせていただこうと、大学生の方をお招きしての開催となりました。
第一部で、議会の仕組みや3月議会の概要を報告(太田議運委員長)した後、第二部では来場者の方に各班に分かれていただき、ワークショップ形式で意見交換を行いました。
私が補助役をさせていただいた班も含め、多く聞かれた意見として、大学の学費の負担軽減を求める声でした。無利子の奨学金や給付制の奨学金の拡充を求める意見や、18歳を超えても、学生のうちは医療費の補助をしてほしい等具体的な意見があがっています。
日本共産党も、大学の学費軽減・無料化を政策に掲げていますが、多くの学生のみなさんにとって切実な要望だと言うことを改めて認識しました。奈良市としても、学生の経済負担軽減にむけて、学生さんの声をしっかり伝えていきたいと思います。
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02年の法改正で住民訴訟の仕組みが大きく変わる
反対の理由として、住民訴訟の仕組みを定めた地方自治法が2002年に改正された際に日本共産党が指摘した懸念事項が、正に顕在化してきたという問題があります。
2002年の改正までは、損害賠償を求める住民訴訟における相手方(被告)は、首長や職員など個人となっていました。住民が勝訴した場合、裁判所は被告である首長等に直接支払いを命じる事となり裁判は終結します。
改正後は、住民が訴える相手は自治体という組織となります。住民が勝訴した場合、裁判所は自治体に対して「(首長等に)損害賠償を請求せよ」と命じる事になります。この時点では首長等に対しては支払いを命じるものではない(あくまで請求せよというもの)ため、強制的に徴収することはできません。
そのため、自治体は支払期限が過ぎてなお支払いのない場合には、今度は自治体が首長等を相手に損害賠償金の支払いを求め裁判を起こすこととなり、ここで判決が確定して初めて首長等に対して裁判所から支払いを命じる判決が下される事となります。
このように、法改正後はこれまで一回の裁判で支払いの命令まで出ていたものが、改正後は二段階の裁判を経て争わなければならない仕組みに変えられてしまいました。そして、2回目の裁判は、自治体が自分のところの長を訴えることとなります。
国会で指摘した懸念が現実のものに
法改正時の審議で日本共産党は「2回目の裁判はなれ合い訴訟に陥り、低額な和解に持ち込まれ、住民訴訟の意義が失われるのではないか」と指摘、これに対して当時の総務省の参考人は「2回目の裁判では1回目の判決の効力は及んでいるため、判決は過ぎに終わる」「和解の議決はほとんど想定されていない」と答弁しています。
今回奈良市が、低額な和解案を受け入れようとすることは、正に法改正時に日本共産党が懸念していた事態のそのものです。
裁判の経緯
【一回目の裁判(住民→奈良市)】
2018年5月24日 住民訴訟が奈良地裁に提起される
2020年1月30日 一審判決 損害賠償請求が認められる
2021年2月26日 高裁判決 市長に加え地権者への請求を命じる
2021年10月7日 最高裁上告受理申立不受理、高裁判決が確定
【二回目の裁判(奈良市→市長、地権者)】
2022年2月14日 損害賠償金支払いを求めて奈良地裁に提起
2023年3月29日 地裁より和解案が示される
2023年4月25日 和解条項案が示される。
教育長人事に反対しました
今日採決が行われた議案の内、教育長の任命については、現教育長の任期が満了となる事から、引きつづき同じ人物を起用市用とするものとなっています。
現教育長の任期中には、教科書採択に関して市民団体が情報開示請求した際に教育委員会は、黒塗りで提出、その後裁判となり奈良市が敗訴する出来事もありました。市民の求めに、まともな資料を提出しない教育委員会の姿勢は問題です。
また、現在奈良市は鼓阪小学校を廃校にして、佐保小学校に統合する計画を進めていますが、鼓阪地域の方を中心に強い反対の声が上がっています。地元や保護者のみなさんの声に耳を貸さずに、上からの一方的な押しつけで学校を廃止しようとする奈良市のやり方は問題です。
このように、この間の奈良市教育委員会の行政運営は問題点が多く、今回の教育長人事には反対の立場をとりました。
新年度予算案などの議案は、代表質問、一般質問、予算委員会で審議が行われます。
代表質問 6日
一般質問 7日・8日
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保育士の労働環境の改善を
昨年発生した静岡県の保育園における園児への虐待事件など、保育現場での不適切な保育の実態がクローズアップされています。背景には、数十年来変わっていない保育士の配置基準により、余裕のない保育現場が放置され続けてきたことがあります。いま、この基準を改善し安心安全の保育を実現していこうという運動が広がっています。
奈良市立の幼保施設で働く職員は、6時間〜8時間のフルタイムの場合、一日45分の休憩時間が条例上も規定されています。しかし、この旧県時間が十分に確保できていない場合があることが答弁で明らかとなりました。条例上も労働基準法でも、労働者の休憩時間は保証されており、それが確実に確保されていないことは重大な問題です。
また、この休憩時間は職務から解放されていることが求められますが、休憩時間内に事務作業をこなさざるを得ない保育士が多いことも全国で指摘されています。事務作業も含め勤務時間内に仕事を終えられることができる体制作りが必要です。
また、市立こども園で不適切と思われる保育が行われていたとの保護者の方からの告発も紹介し、保育士の働き方に余裕が奪われているのではないかと指摘、保育士の増員を求めました。
救急搬送件数の増加に対応した体制整備を
委員会への報告で、昨年一年間の救急搬送件数がその前年より3000件以上も増加していることが明らかとなりました。東京都では、救急車の追突事故が発生しましたが、背景にはコロナにより救急出場件数の増加等で救急の現場が長時間・過密労働となっていることが指摘されています。
奈良市の救急搬送事例の増加については、コロナの影響や行動制限の解除と合わせ高齢化の進展による影響もあるとのことでした。また昨年の救急搬送件数はコロナ禍前よりも増えていることも明らかとなり、このまま救急搬送事例が増加し続ければ、いまの体制ではカバーしきれなくなる可能性も感じます。今後の需要増加も見越した、計画的な職員配置を求めました。
※救急搬送に関する質問は、奈良新聞様でも掲載されました
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七条コープ前で山村県議と後援会の方とともに、宣伝活動を行いました。昨晩には大寒波でうっすらとですが積雪もありましたが、11時にはほぼ溶けていました。
しかし、気温は低くお買い物に来られる方も少ない印象です。それでも、通りがかった方の中には手を振ってくださる方もおられ、寒い中ですが元気に活動することができました。
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私の地域では、国道308(特に尼ヶ辻周辺や五条畑付近)に関する声が複数寄せられているほか、旧六条コープ付近の河川改修についても要望しました。
すでに事業化されているものも多いですが、未着工のカ所もあり早期の完了を求めました。
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冒頭、4月の統一地方選挙の予定候補が勢揃い。県議選でお世話になります奈良市山辺郡区予定候補の山村さちほ県議・小林てるよ県議もご挨拶させていただきました。
市田忠義党副委員長が講演。岸田政権の大軍拡・大増税の暴走をやめさせるためにも共産党を大きくしてくださいと訴え、会場からも大きな拍手が起こりました。
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私の地域からは、西ノ京周辺の道路整備に関する要望などを提出しています。継続的な事項も複数ありますが、引き続き早期実現に向けて取り組みます。
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私の地域も含め、市内全体からバス路線の減便についての声が寄せられています。会社側は、コロナ禍による利用者減少で路線バス事業は赤字が続いている実情などを率直に述べられ、奈良市や県と交渉も行っている現状についても説明がありました。
私は、奈良交通が長年路線バスを運行してきたノウハウも活用し、どうすれば地域交通を維持していけるのか奈良交通からも行政に提案してほしい、そのことに対して市にも求めていきたいということを述べさせていただきました。
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国道24号・柏木交差点付近にて、県議選に向けての宣伝活動に取り組みました。市議団と後援会の皆さんあわせて20人での取り組みとなりました。
「大軍拡・大増税反対」「大型開発優先の県政から県民の暮らし優先の県政に」「コロナ感染拡大から県民の健康を守るための予算を」などを訴えました。
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1月22日(日) 午後2:15より
奈良県文化会館国際ホール
〜ぜひおこしください〜
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成人年齢が18歳となり、奈良市では成人式にかわり「二十歳を祝う会」が開催されました。スタンディングアピールと併せてシールアンケートも呼びかけ、対話になる場面もありました。
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4月の県議選に向けて、山村さちほ事務所の「事務所びらき」を開催しました。約150人の方にお集まりいただき盛大に行うことができました。
作家の寮美千子さんや元魚佐旅館(現ゲストハウス経営)の金田さんも応援に駆けつけていただきました。
山村県議も県民のいのち・くらしを守る県政実現に決意が述べられました。
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2023年の新しい年が始まりました。
今年は4月には統一地方選挙があり、県議選では県都二議席(山村さちほ県議・小林てるよ県議)絶対確保のために全力を尽くします。
岸田政権が打ち出した敵基地攻撃能力保有や、防衛費(軍事費)の大幅な引き上げとそれに伴う増税に対して怒りの声が寄せられます。大軍拡路線をやめさせるための運動がいよいよ重要です。
今年もみなさまの大きなご支援を、どうかよろしくお願い申し上げます。
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物価・光熱費の高騰対策として、水道料金の基本料金を2ヶ月(12月と来年1月分)減免(基本料金を無料に)するための補正予算や、市立小中学校の給食費を3学期は無償とするための補正予算が報告されました。
子どもの医療費助成について、今は未就学児のみ窓口でいったん自己負担を払わなくてもいい制度となっていますが、これを15歳(中学校卒業)まで拡大をする案が提案されています。また、子どもの医療費助成の対象年齢は現在の15歳から18歳(高校卒業まで)に拡大することも併せて提案されています(高校生の医療費はいったん窓口で支払い後日奈良市から返金される従来の方式)。
その他、補正予算や条例改正案が提案されており、市議団としても内容をよく調べ、本会議質問や委員会で取り上げていきたいと思います。
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公立保育所民営化の理由を 「一般財源化」に求めるのは不当
― 地方財政制度の仕組みから解明―
http://tokaijichiken.web.fc2.com/kourituhoikuenippanzaigen.pdf
公立保育所の整備・運営にかかる国の財政支援
廃止・民営化の理由を「一般財源化」に求めることは不当
http://www.jilg.jp/_cms/wp-content/uploads/2017/02/5036aa6d4a11f141d6c042049e2850e1.pdf
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10月29日にいかるがホールで開催しました、日本共産党の演説会の録画映像を掲載しています。当日は、多数の方にご来場いただき有り難うございました。
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10月29日(土)午後2時より、いかるがホールにて演説会を開催します。日本共産党副委員長の山下よしき参議院議員が、国会情勢や共産党の提案についてわかりやすくお話させていただきます。
また、山村さちほ県議・小林てるよ県議はじめ来年4月に迫った県会議員選挙の予定候補もそろってご挨拶させていただきます。
ぜひ、日本共産党の演説会にお越しください。
▼いかるがホールへのアクセス▼
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今後は老朽化した水道施設の更新が奈良市の大きな課題となります。一方、財政面ではダム建設の負担金の支払いが昨年度終了し、今後は設備更新にかけることができる予算にも余裕が生まれることとなります。この財源も生かし、計画的な更新計画に進んでいけるよう、引き続き水道の動きを注視していきたいと思います。
▼「奈良の声」の報道記事
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「みどりの家歯科診療所」「休日歯科応急診療所」の移転について
障がいを持つ子ども等の歯科診療を行う「みどりの家歯科診療所」と休日の歯の診療を行う「休日歯科応急診療所」が、現在の総合福祉センターから、柏木町の休日夜間応急診療所横に移転されることになっています。利用者への周知や交通アクセスについて聞きました。
奈良市は「移転が決まった時点から利用者にはお伝えしている」と述べ、交通アクセスについては「自家用車や公共交通機関での来所を考えている」「障がい者の方については、介護サービスも利用可能」と述べました。総合福祉センターでは送迎の巡回バス「みどり号」が運行されていますが、利用状況については「歯科の予約時間との兼ね合いで利用者はほとんどいない」と答弁がありました。
運用開始後は利用者のご意見もよく聞き、より利用しやすい施設となるよう対応を求めました。
ワクチン接種について
オミクロン株対応のワクチン接種が始まるのを前に、奈良市の進め方について聞きました。
今回は12歳以上で前回の接種から5ヶ月以上経過した人が対象となり奈良市では約28万人となります。答弁では、約200カ所の医療機関に加えて週3回は集団接種も行う方針が示されました。
電話の予約体制については、オペレータを増員して対応すると答弁があった一方で、10月以降のワクチンの配分がまだ国から示されていないため、現時点では10月以降の枠については未定である事も述べられました。
今回は対象者も多い事から、予約の受付状況をきめ細かくお知らせすることや、高齢者の方にもより配慮した運用を求めました。
幼稚園の民間移管について
奈良市の「大宮幼稚園」「明治幼稚園」「大安寺西幼稚園」の3園を民間移管する議案が提案されています。このことについて奈良市は「多様化する保育ニーズに迅速かつ柔軟に対応ができる」として民間移管を進めています。
一方で今回対象となっている3園の内「明治幼稚園」と「大安寺西幼稚園」では一回目の公募では移管先法人が決まらずに再公募となった経緯もあります。奈良市がこの間、民間委託を一気に進める中で、応募できるほどの体力がある法人自体がなくなってきているとも考えられ、民間頼みの姿勢がいきずまりつつある現れだとも思います。
民間移管が行われれば今後有料の保育メニューが増やされていく事も懸念されます。経済的に余裕のある保護者はより多くのサービスを選択できる一方、余裕のない保護者は基本的な保育以外の選択が限られることになり、子どもが受けられる保育の格差にも直結、子どもの発達にも大きな影響を及ぼします。貧困の連鎖を断ち切るためにも、全ての子どもに平等な保育を保証することこそ自治体が果たさなくてはならない役割だと思います。民間移管は、その役割を投げ捨てるものです。
保育士の増員について
市立の幼保施設でも子どもたちや職員の間に感染が広がり、8月には53名の職員と202名の園児の感染が確認されています。現場でのやりくりや、本庁勤務の園長経験者の職員が現場に入るなどして、保育が止まるという事態は回避できましたが、いつ終わるか分からないコロナ禍や日頃からの保育士不足解消のためには計画的な職員増員が不可欠です。
奈良市は「就職フェアへの参加や相談会を実施」してきた実勢を述べましたが「今後の幼保再編計画を見据えた検討が必要」と、正規職員の増員については明確に答えませんでした。
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統一協会との関わりと国葬について
まず、統一協会に対する市長の認識について質問、市長は「旧統一協会及び関係団体に対しては毅然とした態度で対応し、関係を持つべきではない」と答弁。さらに名義後援については「相手方について詳細に調べるなど、厳正に対処しなければならない」と述べました。
国葬について、半旗掲揚など市民や職員に弔意を押しつける行為を行わないように求めたのに対して市長は「教育委員会に、一律に半旗掲揚を求める考えはない」と述べる一方、庁舎や公共施設については「未定」と述べました。また、西大寺駅の事件現場へのモニュメント設置については「するのかしないのかも含めて検討中」と述べました。
半旗掲揚や黙祷などの弔意を示す行為を一律に市民に求める行為や、市民の税金を使ってのモニュメント設置については厳に慎むよう求めました。
県域水道一体化について
県が進める「県域水道一体化」計画について、11月には県より基本構想案が示される事となっており、奈良市の参加の是非について判断を下す時期が近づいています。奈良市が設置し5回に渡り議論されてきた、有識者や議員、市民代表で構成される「懇談会」でも県の案に対してメリットが見いだせなかった点、計画に参加をすれば奈良市の「水の自治」を手放すことなどを述べた上で市長の考えを聞きました。
市長は「広域化そのものは推進すべき」としつつも「現在の県の案のままでは参加できない」と述べ「期限を決めて最終判断したい」と述べ、参加の是非については明言しませんでした。
新クリーンセンター建設について
斑鳩町は8月、新クリーンセンターについて奈良市との共同の枠組みからの脱退を表明、これにより新施設建設は奈良市単独で行わなくてはならない状況となりました。候補地の七条地域は、郡山市も加わった広域化が前提で決められたもので地元にも説明されてきました。今回奈良市単独となったことで、候補地選定の前提も崩れたこととなります。
市長は「地域住民の皆様とは、今後も丁寧な説明を続けていく」と、あくまで候補地は七条との考えを述べました。また、今年度予算が広域化を前提として組まれていることについては「広域化の交付金は使えないため、一般財源で対応せざるを得ない」と述べ、予算執行にも影響がある事が述べられました。
広域化から郡山が抜けた時点で、郡山と奈良市の新施設が並び立つ事となり、地元からは強い反対の声が上がっています。さらに、候補地選定の前提となる広域化も崩壊したことで、七条地域への建設はさらに困難を極める状況にもなっています。地元理解なき建設強行は絶対に行わないこと、候補地の見直しも含めて検討することを求めました。
県総合医療センター跡地について
平松の県総合医療センター跡地について、県と市は協定を締結しこの間跡地利用について地元も一緒になり議論が行われてきました。しかし県は土地の南半分の売却方針を打ち出し、地元からは反対の声も上がっています。3月議会で副市長が「単に土地の売却ではなく、地元が納得できる方策を県に求める」と述べたことも踏まえ市長に質問しました。
市長は「地元の皆様が納得できる土地活用を再三にわたって伝えている」と述べ、また、地元では意見を集約し市・県に要望しようという動きがある事については「ご意見を基本構想案に反映させていく必要がある」と述べました。
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テレビなどの報道もあり、水道の署名には自ら協力を申し出てこられる方も多く、この問題が市民の中に浸透してきていることも実感しています。
一時間ほどの取り組みでしたが、それぞれ十数筆のご支援をいただきました。
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副市長人事については、西谷副市長の任期が9月30日で切れることを受けて提案されたものです。すでに報道でもいわれていたように、現子ども未来部長の鈴木氏が新副市長として承認されました。
決算を含め各議案は代表質問・一般質問を行った後、予算決算委員会でさらに詳細に審議される予定です。
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8月に斑鳩町が奈良市との広域化での施設建設の枠組みから脱退を表明したことを受け、緊急に委員会がひらかれました。尚、市長は現在自宅療養中のため、自宅よりオンラインでの参加となっています。
奈良市からの説明の中で、斑鳩町が脱退したことで事実上「奈良市単独」での施設建設へと今後は進んでいくことが示されました。一方で候補地については、一刻も早い新施設稼働が求められるとして「合理的に考え七条を基本に」進めていきたいとの考えが示されました。また、今進めている計画策定の予算について、奈良県からの交付金は単独では使えないとの説明もあり、予算執行にも影響がある事が示されました。
委員からは、「七条は広域化前提で選定し地元に説明してきたのではないか」「郡山市が広域から抜けた理由は周辺の理解が得られなかったから。奈良市が施設を建設することに理解を得ることが本当にできるのか」など、現候補地に関して懸念の声も多く上がっています。
今日傍聴し聞いたことは、今度の代表質問にも生かしていきたいと考えています。
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奈良市議会9月議会は8日開会を迎えます。この日については市長から欠席の届けが出されており、招集挨拶や議案説明は副市長が行う事となりました。来週13日には代表質問が行われますが、この日までには市長が復帰される見通しとのことです。
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日本共産党奈良地区委員会と奈良市会議員団は、奈良市に対して「国葬」に関し申し入れを行いました。奈良市は西谷副市長が対応されました。
申し入れは、国葬の中止を政府に求めることや、半旗掲揚や黙祷など弔意を示す行為を市民・職員・学校に強制しないこと、西大寺駅前への追悼モニュメント設置などを作らないこと等を求めています。
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9月3日、水道問題のシンポジウムの後JR奈良駅前で、「国葬」反対の宣伝と署名活動に取り組みました。山村さちほ県会議員と市議団、地域の後援会のみなさんも多数集まっていただきました。
署名には、自ら「します」と言って来られる方もいるなど、国葬に対して反対と強く感じておられる方が多い事を実感しました。同時に行ったシールアンケートでも、国葬反対が圧倒的多数、統一協会と政治との癒着に問題ありと答えた方も圧倒的な多数となりました。
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基調講演は、ジャーナリストの浅野詠子氏と立命館大学教授の平岡和久氏。講演の中で、特に「地域の水循環」「水道の自治」という観点が印象に残っています。元々水源の少ない奈良盆地では、各市町村が地下水やため池など独自の水源を確保し、水の地産地消が守られてきました。
奈良市も木津川水系に水源を確保し、2つの浄水場を整備し給水を行っています。水源が分散していることは、災害時のリスクの分散になります。この多様な水源をすべて廃止し、3つの浄水場からの給水に集約しようというのが県域水道一体化です。奈良市も、木津浄水場が廃止の対象になっていますが、多様な水源を失うことが市民・県民にとってどれほどの損失か、よく考えなくてはなりません。
いまの奈良市の水道事業は奈良市の中で決めることができます。議会には企業局長も出席し、水道事業について質し提案することもできます。一体化後に作られる企業団議会では奈良市は少数派、県全体の予算配分の中で事業が行われるため、奈良市の要求もかなえられなくなってしまう事は明白です。水道事業の自己決定権・自治権を手放すことが市民の暮らしに多大な影響を与える事はいよいよ明らかです。
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補正予算では、国の交付金も活用したコロナ対策予算や、子育て支援では18歳(高校卒業)までの子どもの医療費助成を現物給付方式(病院の窓口での立て替え払いのいらない)で実施するためのシステム改修経費なども計上されています。
議案では、大宮幼稚園・明治幼稚園・大安寺西幼稚園を民間移管するための条例改正案が提案されることとなっており、行政の民営化を進めようとする市長の姿勢が表れています。
また、奈良市の課題として、県域水道一体化への奈良市の参加の是非や、新クリーンセンター建設は前回の議会から局面も変わっており、市長の考えを明らかにしていきたいと思っています。
【日本共産党市議団の質問予定】
代表質問・・・白川
一般質問・・;北村議員・山口議員・桝井議員
※質問の順番や時間は後日公表されます。
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子どもセンターについて
今年4月に開設された「奈良市子どもセンター」の運用状況について聞きました。4月から6月末までの児童虐待通告相談件数は332件で、これは昨年のペースを上回っていると明らかになりました。開設から間もないため、その原因の解析にまでは至っていませんが、児童虐待そのものを防ぐ対策を求めました。
また、奈良市は児童相談所・一時保護所の職員(正規雇用・経験者枠)を募集していますが、その概要や目的について質問。副市長は「優秀な人材を継続的に育成していくため」「機動的に人事異動していくためにも手厚く職員数を確保していくことが重要」と、その目的を述べました。虐待通告件数が多いことも重なり、児童相談所は開設以来、きわめて多忙な状況が続いています。これまでも人員態勢については余裕を持った配置とするよう求めてきましたが、今回、職員募集によりより体制が拡充されることを期待します。
消防活動時の後方支援について
火災などの消防活動が長時間にわたる際の後方支援について聞きました。消防局総務課長の答弁では、活動が長時間にわたる際には、飲料水や交代要員は管轄署等の判断で配置や輸送を行っているとのことですが、トイレ事情については近隣の住民のご厚意により使わせていただいているとのことです。そして、後方支援については「検討する必要がある」と答弁がありました。
またその他に、ワクチン4回目接種の電話予約での対応について、高齢者の方にとってわかりやすい、親切な対応を求め質問・要望しました。
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参議院選挙では、地元の皆様にも大変お世話になりました。
日本共産党として議席を減らす結果となり、大変悔しい思いです。11日には、比例候補だった大門みきしさんが奈良に来て挨拶をされました。
今後、改憲に向けての動きが加速することは必至です。私たちは、戦争を許さず平和なアジア地域の実現のために、憲法9条を生かした平和外交の努力を尽くすことをこれからも追求していきます。
皆様の、引き続いてのご支援をお願い申し上げます。
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12日は、午前中は高の原駅前で、午後からは北野いつ子選挙区予定候補と地元をまわりました。
公示が目前となり、いろいろな方から声をかけていただくことも増えてきました。
皆さんのご支援を力に、最後まで頑張ります。
高の原駅前で
北野いつ子予定候補と地元で
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6月11日開催の、街頭演説会録画配信です。
市田忠義副委員長がお話しいたします。
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明日から本会議での質問が始まります。
日本共産党奈良市議団は、代表質問を北村議員、一般質問を井上議員・山本議員・ますい議員が行います。
私と山口議員は、10日から行われる「補正予算等特別委員会」で質疑を予定しています。
議会の様子はインターネットでもご覧いただけます。
また、「奈良の水道問題を考える市民フォーラム」さんのブログでは、水道関係の質問を行う予定の議員を一覧で紹介されています。そちらもぜひ参考にしてください。
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奈良市議会の6月議会が本日開会しました。今議会では、議長や副議長、各委員会の委員の改選も行われます。初日の今日は、市長より提出議案についての説明が行われました。
また、3月議会で提出され総務委員会で審査されていた「土地利用規制法の廃止を求める意見書決議の請願書」について採決が行われました。討論を行った日本共産党の北村議員は「拙速な国会審議で可決された同法は、重要施設の範囲や収集される情報の範囲があいまいで、私権の制限や市民運動を萎縮させかねない」など問題点を指摘し、請願に賛成するよう訴えました。採決では、日本共産党と2名の議員が賛成しましたが少数で否決となってしまいました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-17/2021061705_03_0.html
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奈良市議会の6月議会が来週31日から始まります。今日、この6月議会で提案予定の案件が内示されました。コロナや物価高騰への支援などを盛り込んだ補正予算や条例改正案など、全部で30件です。
本会議や特別委員会での審議を通して賛否の判断や提案など行っていきたいと思います。尚、日本共産党市議団では、代表質問に北村議員、一般質問に井上議員・山本議員・桝井議員を、特別委員会には私と山口議員を予定しています。
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この日は、県域水道一体化の説明として、奈良県の考える計画について説明がありました。奈良市の考えや現在市で行っている試算結果などについては、次回以降の会合で示されるものと思います。
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また他の選挙区では、今井光子県議(7期目 北葛城郡区)、太田敦県議(3期目 大和高田市区選出)の現職2名と、前回惜しくも落選となった、宮本次郎予定候補と全県5議席の奪還を目指します。
山村さちほ県会議員
小林てるよ県会議員
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毎月第二金曜日は近畿全駅宣伝に取り組んでいます。学園前駅で小林てるよ県会議員と宣伝。地域の後援会の方も「ロシアによるウクライナへの侵略戦争やめよ」と訴えられました。
同時にお配りさせていただいた「近畿民報」は下記よりご覧いただけます。
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各家庭へ全戸配布されている「しみんだより」ですが、一部の地域の方より「届いていない」との声をお寄せいただきました。
すぐに市の担当課に確認したところ、「4月から配布業者が変更となり不備があった」とのこと。
「しみんだより」には市営住宅の入居者募集など期限があり生活にも関わる情報も載っています。今後このような事のないよう求めました。
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私は3月議会での共産党の論戦について報告、県議会は山村さちほ県議が報告を行いました。
市議会でも県議会でも、コロナ対策について予算の組み替えを提案、市民や県民の皆さんの暮らしや商売を守るために予算をまわそうという私たちの考えをお示しできたと思います。
また、参議院選挙が目前に迫り、北野いつ子選挙区予定候補もご挨拶させていただきました。
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幼稚園・保育園の統廃合と民営化について
奈良市が進めている幼保施設の統廃合と民営化について質疑しました。民営化は2020年4月に開園した右京保育園・鶴舞こども園を皮切りにどんどんと進められ、6園が民営化され、3園が民営化に向けた準備中という状況です。また今年に入って、西大寺北幼稚園の民営化、伏見保育園と伏見南幼稚園の統廃合と民営化の計画も発表されています。
上記の計画が進められれば、奈良市立の保育園は三笠保育園と都南保育園のみとなり、ほぼ全廃という状況です。これまでの民営化路線について、いったん立ち止まって検証するよう求めましたが、奈良市は「多様化する保護者ニーズに、スピード感を持って対応」するため、民営化をさらに進めていく姿勢を示しています。
しかし、公立保育園は必要と民営化について反対の立場の市民の方からの声も寄せられています。奈良市の保育責任を果たさせているためにも、各地域の市立園はなくすべきではありません。
保護課のケースワーカーの配置について
社会福祉法第13条には、生活保護事業に携わる現業の職員(=ケースワーカー)について、一人あたり80件となるよう人員配置するよう記されています。しかし、奈良市の正規職員のケースワーカーは一人あたり156件と、法律上の標準数の倍近い件数を一人で抱えている実態が明らかとなりました。
ケースワーカーは、生活保護を利用されている方の生活実態を把握し、指導や援助を行っています。多すぎる件数を抱えれば、すべてに目を配ることも難しくなります。利用者の生活をサポートする上でも、法基準通りの配置が必要です。
ワクチン接種について
コロナワクチンの3回目接種が進められていますが、小さな医院では予約が8名以上でないと打ってくれないことがあり、集団接種も必要ではないかとの声が寄せられています。奈良市に質問したところ「現在は各病院での接種に空きがある状況で集団接種は考えていない」との答弁です。
若い人や現役世代の人にとっては予定していた日に接種できなければ再度日程を調整せねばならず接種が進まない原因にもなりかねません。市からの情報提供の方法の工夫や、医療機関との調整などを行い、希望日に確実に接種を受けられる体制づくりを求めました。
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5月1日、奈良県では近鉄奈良駅前でメーデーの集会が行われました。集会の後はデモ行進も行われ、労働者の権利を守り福祉の拡充をと声を上げました。また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や憲法9条改憲にも反対の声を上げ、平和を守ろうと団結を呼びかけました。
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新大宮駅で宣伝と署名の活動に取り組みました。山村さちほ県会議員と市議団、そして後援会のみなさんにも多数ご参加いただきました。
ロシアによるウクライナに対する侵略戦争への反対の訴えに対して、支援募金も寄せられました。また、憲法9条改定に反対する署名にも複数の方にご協力をいただくことができました。
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奈良市民にとってメリットのない県域水道一体化にストップを!
いのちの水を守れ!
奈良県は、現在の県営水道と奈良市から下市町までの27 市町村の水道事業を統合し、2025 年に新しい組織で事業を担う、県域水道一体化計画(事業統合)を進めています。
「2倍の格差がある料金をいきなり県統一料金にしたらどうなるのか」、「市町村浄水場をなくす計画で大丈夫か」、「広域化されたら住民の声は届くのか」など問題は山積みです。
今年度中には基本計画が決定される予定ですが、市長は「市民にとってメリットがなければ、参加しない」と議会でも繰り返し明言しています。決めるのは市民の世論です。
ぜひ声をあげてください。署名にもご協力ください。
県域水道一体化は何が問題?
大幅な水道料金値上げ!
20 年以上据え置かれ、単独なら今後も10 年程度は上げなくてもよい奈良市の水道料金。ところが県域水道一体化では5年ごとに値上げとなり、その上げ幅は奈良市が3 割と県下最大となります。しかも広域水道企業団は、水道で赤字を出している市町村の面倒も見るという計画であり、奈良市などの黒字分が赤字団体の穴埋めに使われます。奈良市民の払った水道料金とその利益は、奈良市の水道施設のために使え!の声をひろげましょう。
木津浄水場の廃止で災害対応が困難に!
奈良市には木津浄水場、緑が丘浄水場の2つあります。相互に補完する関係にあり、県域水道一体化で木津浄水場がなくなれば、緑が丘浄水場に事故があった時の対応ができません。2021 年10 月に和歌山市で水管橋が崩落して6 万世帯に1 週間の断水が起きました。浄水場を減らして1 本の水管橋に頼ったことが断水の被害を拡大しました。
県域水道一体化のあとには民営化が待ち受けている!
水道法改正は広域化と民営化をやりやすくするため
2018 年の水道法改正は広域化と民営化をやりやすくするために行われました。宮城県ではすでに民営化が行われ、浜松市や大阪市でも検討されています。奈良市では2016 年に、市議会で東部山間の水道民営化条例を否決しました。県は「今のところ民営化は考えていない」と言っていますが、民営化を否定しているわけではありません。そもそも民営化の道に進むかどうかは「企業団議会」が決める事柄です。
住民不在の水道事業に…
県域水道一体化された場合、水道事業を担うのは「奈良県広域水道企業団」という新しい団体です。そこですべての意思決定が行われます。広域化で住民の声が届かなくなるのは、市町村合併で実証済みです。
奈良市の水道事業100 年!
奈良市の水道事業がはじまったのは1922 年(大正11 年)です。今年で100 年です。1966 年(昭和41 年)夏に市西部地域の人口急増で大規模な断水が起き、これを契機に新たな水源を確保し緑が丘浄水場が作られました。以後1 日も途絶えることなく市民に給水してきました。水道は毎日市民が必ず使うもので、今後も市民生活があるかぎり、安全で、適正な価格で市が責任をもって供給しなければなりません。民営化や過度な広域化はかえって障害です。県域水道一体化は、「奈良市の水道のことは奈良市民が決める」という自己決定権を手放すことになり、参加を決めると、ほぼ元に戻ることはできません。
ご支援ありがとうございました。
川本まさき候補
いくかわ真也候補
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「奈良市の水道問題を考える学習会」(主催:水道問題を考える市民フォーラム)が開催されました。「NPO法人AMネット」の武田かおりさんが、大阪における水道民営化や大阪都構想をやめさせたたたかいの教訓をもとに、奈良市で進められている「県域水道一体化」に対してどのように運動を展開していくのかについて詳しくお話しいただきました。
県域水道一体化(奈良県内27市町村の水道事業を県で一元化する計画)についてはこれまでも大きく取り上げてきた課題ですが、奈良市が参加をすれば、水道料金の大幅な値上げや、浄水場の廃止により災害に対して弱くなる点、将来民営化に進む懸念などを指摘し、この計画には参加すべきではないと表明してきました。
奈良市の水道を巡るたたかいも、今年が正念場です。
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