9月議会 

2019年10月07日(月)10:06

幼児教育・保育無償化

 

10月から、幼児教育・保育無償化が始まりました。子育て応援、少子化対策の政策としての無償化は反対するものではありません。しかし、今回の無償化は消費税増税とセットで行われ、制度設計や準備期間にも大変問題が多い内容となっています。

 

特に、給食費の扱いについては多くの方からも様々な声が寄せられました。これまでは、保育料に給食費(おかずやおやつなどの副食費)も含まれていましたが、今回の無償化後は実費で負担しなければならないようになりました。これまで、副食費は、食も保育の一環であるとの理念のもと、費用も保育料の中に含まれてきたといえます。

 

全国を見れば、無償化制度開始とともに、この副食費を無償化または助成しようという自治体が100以上あります。奈良市でも全国の例を参考に、副食費の無償化や助成に向けての考えを聞きましたが、市は消極的な姿勢です。

 

 

待機児童解消

 

補正予算で、小規模保育事業所(20人以下の保育施設)を4園開園(すべて民間)するための予算が提案されました。これまでも、4園開設されていますが、そのうちの一つの佐紀町にある施設を運営する事業者が奈良市に対して、今年度で閉園したいと言ってきていることも明らかとなっています。

 

待機児童解消は全国的な課題となっており解消が求められます。一方で、私立保育園や市立保育園でも保育士不足により0〜2歳は定員を満たせていない現状があります。認可保育所よりも基準を引き下げた小規模保育を増やすまえに、まずは保育士をしっかり確保し、認可保育所や私立保育園で0〜2歳を受け入れる体制を整えるべきだと主張しました。

 

 

介護保険料の引き下げを

 

平成30年度の決算で、介護保険は7億3000万円の黒字となりました。4年連続の黒字会計で溜まった基金は約17億4000万円に上ります。介護保険制度が始まった当初と比べ、保険料は約倍の額となっており、市議団にも保険料負担が大変だとの声も多く寄せられています。

 

ため込んだ基金のもとは、市民のみなさんが負担する保険料です。集めた保険料はすべて市民のみなさんに還元する事が求められます。市に対して、基金を活用し、保険料の引き下げを行うよう求めました。

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最終更新日:2019/11/10

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