厚生消防委員会・請願採決

2018年11月12日(月)17:56

厚生消防委員会が行われました。これまで委員会で審査が行われてきた請願「幼保再編計画における右京保育園民営化計画凍結を求める請願書」について公明党委員より審査集結の動議が提出され、その後採決され反対多数で不採択となりました。私は、当事者の保護者のみなさんの中に民営化について反対の声も依然として多く、疑問を持たれている方もいる中においては、請願審査は継続する事を主張させていただいたほか、採決についても請願に賛成しました。

 

奈良市は、幼保再編計画のなかで、現在奈良市立として運営されている「右京保育園」を民営化し認定こども園とする計画を発表、それに対して、保護者の方から、「保育の質の低下にもつながる」と反対の声があがり有志の方62名が計画の凍結を求め請願を提出されていました。さらに右京地域の自治会からも市の計画に反対する意見も出されています。

 

奈良市の保育責任を果たすためにも公立保育園は存続を

 

私は、奈良市の保育責任を担保していくためにも公立の保育園は必要だと考えています。市は、民営化でサービスが良くなるといいますが、待機児童が解消されていない現在、民間施設間での競争原理が働いているとはいえず、民営化=サービスの向上という図式は必ずしも成り立たないのではないでしょうか。また今後、少子化が進展すれば施設数が過剰となり、将来的には経営難に陥る園も発生しないとはいえません。そのような状況においても、公立園なら倒産の心配もなく安心して子どもを預ける事ができます。経営状況に左右されず市内各地域の保育を担保していく公立園を拡充させていくことこそ保育責任を担う市のあるべき姿ではないでしょうか。また、公立の保育園は、子どもの実態をつかみその結果を民間園にフィードバックしていく役割も担っています。奈良市の保育の質を担保し民間園に見本を示していくためにも公立園は重要な役割を果たしており、今公立園を民営化する必要性は認められません。

 

市が民営化を進める理由のもう一つに財政があります。保育が新システムに移行し、公立園の施設整備等に関する国からの財源は特定財源から一般財源へと変わりました。しかし、地方交付税に入れ込んで交付されるようになったとしても、公立園に対する交付税措置はされており、これまでと比べて使えるお金が大きく減ったわけではありません。何よりも、保育予算を削減する事は、福祉に対する市の責任を後退させる物でもあり、福祉の向上に努めなければならない自治体の責務にも反するものであります。

 

さらに市民でもあり当事者でもある保護者の方が「ちょっとまってほしい」と声をあげ、議会に請願までされているさなかに、一方的に計画を進めようとする市の姿勢は、あまりに拙速だといわなくてはなりません。このような事から、私は請願は継続審査すべきと判断し、裁決については賛成をいたしました。

 

 

児童相談所設置や職員の配置についても質問しました

 

また、委員会では、奈良市が平成33年度に開設を目指している児童相談所について質問しました。今回取り上げたのは、開設後に同施設で働く職員さんの心のケアの問題です。児童相談所の職員は、虐待が行われている現場に踏み込んでいく仕事や、24時間体制の構築、様々な相談への対応などで大変過酷な職務に当たることとなります。使命感をもって職務に就いた職員を使いつぶす事のないよう、心のケアが大変重要になってきます。奈良市も組織的な対応の強化など複数の対応策を挙げ、職員の負担軽減をはかっていく見解を示しました。

 

また私は以前、保護課のケースワーカーの人数が国の基準を満たしていない点を指摘し改善を求めました。保護課のケースワーカーは、生活保護を利用している方が、自立した生活が送れるよう、また、利用者がきちんと生活できているかどうか支援していくためにも重要な役割を担っておられます。今回の質問で、奈良市のケースワーカーは国の基準よりも27人不足していることが明らかとなりました。この間、消防職員の数も基準を満たしていないことも明らかとなっており、マンパワーが必要な現場に必要な人員が配置されていない現状が改めて浮き彫りとなりました。

カテゴリー:議会


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