12月議会・討論・採決・閉会

2017年12月14日(木)23:29

今日、12月議会は討論と採決が行われ閉会となりました。日本共産党奈良市会議員団は、4つの議案に反対しました。また、植村議員(無)や維新の会から補正予算の修正案(新斎苑関連の土地購入費と心身障がい者医療費助成改悪に関する予算を全額削除)が提案されましたが、この修正案にも反対しました。各案件に対する反対理由は以下の通りです。

 

議案第102号:

こども園4園を開設するための条例改正案

 

この議案は、市内の幼稚園・保育園の統廃合を行い4園のこども園(若草・朱雀・平城・登美ヶ丘)を新たに設置しようとする内容となっています。

 

この間私共は、奈良市が進めるこども園について、生活リズムの異なる子ども達が1ヵ所の施設で保育を受ける事の問題などを指摘し、拙速に進めるべきではないことを指摘してきました。しかし、委員会での答弁ではまだまだ問題点が解消されているとはいえません。さらに今回は、年齢によって別々の場所で保育を行う「分園方式」を朱雀こども園で導入しようとしている点は大きな問題があると考えます。分園方式はすでに神功こども園で導入されています。また、六条幼稚園と京西保育園の統合再編の時にも計画されましたが、子ども達の安全面等から地域から強い反対があり奈良市は計画を事実上、中止せざるを得ない状況に追いこまれました。実施されている園からも、職員の業務の多忙化などを指摘する声も多く、大変問題の多い方式です。まさに、奈良市の幼保再編ありきの姿勢の表れだと指摘しなくてはなりません。

 

何よりも、奈良市ではこども園化を幼稚園保育園の統廃合と一体に進められてきたことは大きな問題だと指摘しなければなりません。そしてその原動力ともなってきたのが「奈良市立幼稚園における園児募集停止、休園及び閉園の基準に関する要綱」です。これについて、私どもは、様々な地域の方、保護者の方の声を受け要綱を見直すよう求めてまいりました。そして市長も要綱の見直しを行うと述べ、委員会では「子ども・子育て会議」での議論も始まっていることが明らかとなりました。統廃合ありきではなく、地域の願い、保護者の願いに沿った保育施策の実現を強く求めます。

 

議案103号:

心身障がい者医療費助成制度に自己負担を導入する条例改正案

 

この議案は、心身障害者が医療機関にかかった場合、一部負担金を控除していたものを、精神障害者医療費助成制度などと同じように一部負担金を徴収しようとするものです。

 

奈良市で福祉医療制度が導入されたのは1972年(昭和47年)であります。当時、「福祉憲章の制定」と「福祉都市宣言」を行うとともに、それまで実施していた75歳までの老人医療費の無料化を70歳までを対象に引き下げること、そして、心身障害者の医療費の無料化を導入するものでした。それ以降、奈良市は営々と福祉医療を守り・継続し・その対象を広げてきたわけです。

 

本会議で「福祉医療の公平性を担保するため」と述べられましたが、そうであるなら、自治体の本旨(目的)に照らしても、また、奈良市がこれまで独自に進めてきた福祉医療の取り組みに照らしても、市民(利用者)のために、一部負担金を徴収している他の「福祉医療制度・医療費助成制度」を「徴収しないよう」に・また「現物給付」に合わせるべきであり、本議案に反対です。

 

議案第192号:一般会計補正予算

議案第195号:介護保険特別会計補正予算

 

議案第192号の補正予算の中には、就学援助金制度について、来年度より入学する児童に対し、学用品などの購入を入学前に支給する内容など、これまでわが党が求めてきた内容が盛り込まれている点は評価できます。また災害復旧にかかわる予算は当然必要であり早期の復旧に今後も引き続き取り組んでいただくことが必要です。

 

1.マイナンバー関連予算について

 

同時に、議案第192号及び議案第195号には、マイナンバーに関する費用が計上されています。 マイナンバー制度は、2016年1月から本格的に運用が始まり、税の手続などの際に使えるようにしたほか、マイナンバーカードが発行されるようになりました。しかし、全国でも奈良市でもカードの発行を希望する人は伸びていません。プライバシーの保護や個人情報への市民の不安が広がっていることが原因ではないでしょうか。

 

そもそもマイナンバーは、徴税強化と社会保障費抑制の手段にしたい国や財界の都合で導入されたものであります。税や行政サービスなどあらゆる情報を一つの番号で管理するマイナンバーは、一度漏洩し悪意のある第三者に渡れば、受ける被害は深刻なものとなります。市役所でのセキュリティーの強化なども負担となっており、多々問題を抱えるマイナンバー制度は、直ちに廃止するよう国に働きかけることを求めます。

 

2.新斎苑(火葬場)土地購入予算について

 

また、議案192号一般会計補正予算の新斎苑建設用地購入予算についてであります。市の提案では、二社の土地鑑定評価結果から得られた平米単価の平均463円と、県が岩井川ダム建設時に購入した価格を現在評価に換算した2566円の合計額の平均額をもって、さらには、当初計画にもなく説明もされてこなかった計画地西側の山林約5haも併せて1億6772万2252円で購入しようとするものです。新斎苑事業は、奈良市の60年来の懸案事項であり、全市民的に強く求められている事業であります。この間、昨年1月の基本計画案の発表以来、同予定地における安全対策など様々な調査や議論が行われ、都市計画決定とともに、設計・施行、維持・管理運営の事業者募集も行ってきました。

 

そして、何よりも地権者の理解と協力がえられ、いよいよ「用地購入」というところまで来たところであり、「新斎苑建設計画」を着実に進めなくてはなりません。その点では、今回、市の計画に理解をいただき、ご協力をいただく地権者の方に対し、日本共産党として敬意を表明したいと思います。

 

購入単価は、地権者との覚書にもあるように「鑑定評価額」を基本とすべきと考えますが、地権者の理解と協力ぬきにはすすめられない事業であり、奈良市の最重要課題である「新火葬場の建設」のための公共用地購入という点から見て交渉による価格決定もやむを得ないと考えます。問題は、基本計画や都市計画決定の際には何の記述もなく、事業決定の最終段階になって突然、当初計画用地に匹敵する面積の土地を新たに購入しようとする点にあります。

 

地下水の観測井の施設とともに、水道等の関連施設、また、地元要望でもある防災対策や憩いの広場の整備などを買収の目的だと説明されています。しかし水道施設については基本計画では鹿野園配水池から新斎苑までポンプで圧送するとあり新たな土地確保は必要ありません。観測井についても湧水点や土石流の源頭部の経過観察が望ましいとされています。仮にこれらの対策が必要だとしても、5haもの土地は必要ありません。防災対策についても災害を懸念される鹿野園の住民に皆さんを念頭に、市はこれまで繰り返し、新斎苑整備とは切り離し、別個の問題として対応すべきであり、それが可能だと説明してきました。

 

以上、今回の提案は基本計画や都市計画決定、市のこれまでの答弁に照らしてもあまりもかけ離れています。いずれにしても計画地西側の山林を購入しようとするのであれば、当初計画地と切り離し、その必要性を十分に検討し活用計画を示した上で提案されるべきです。とりあえず「構想だけで用地を確保」するというやり方は、過去の土地開発公社の問題にも通じるものです。市長は、平成24年の6月議会で、このような手法は「運用悪に問題がある」と述べておられることを見ても、やはり、市民の税金を投入する「公共用地の購入」については、説明責任を果たすために、目的と計画をしっかりと示したうえで購入提案すべきであります。

 

また議案第192号に対する修正案については、特別委員会の討論でも申し上げた通り、福祉医療制度の改悪につながるシステム改修経費の削減については同意できます。新斎苑整備事業予算を全額削減する内容ですが、全額の削減については計画が進まないことになり問題だと考えます。さらに修正案にはマイナンバー関連の問題ある予算が含まれていることなど同意できない点が含まれているため反対です。

 

3.介護保険特別会計のマイナンバー以外について

 

次に、議案第195号のマイナンバー関連以外について反対理由を述べます。今回、介護保険システム改修費が計上されていますが、その法的根拠は、国会で5月26日に成立した介護保険法改正です。この法案について我が党は「参院での審議も不十分なまま強行された介護保険法改訂について、2割負担に引き上げた影響調査の必要を認めながらさらに3割負担を求めるのは容認できない」等理由を示めし反対しています。今後、要支援者の方にとって負担増とならない様、市としても国に対し意見をあげ、必要なサービスが安心して利用できる介護制度に改善する事を求めます。

 

カテゴリー:議会


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最終更新日:2018/04/19

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