6月議会・閉会

2017年06月15日(木)23:27

6月議会も最終日となりました。今日、各議案の採決が行われます。日本共産党は、以下の4議案について理由を述べ(討論)反対しました。討論は私が行わせていただきました。

 

 

【議案第55号】奈良市行政手続における特定の個人を識別するための

       番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び

       特定個人情報の提供に関する条例及び奈良市特定個人情報保護条例の

       一部改正について

【議案第56号】奈良市個人情報保護条例及び奈良市情報公開条例の一部改正について
これらはマイナンバー関連の条例改正案で、関連法の改正に伴い、引用条文の整理や文言整備、個人情報の定義明確化などの改正を行なおうとするものです。


今年7月以降の個人番号の情報連携開始や、今後、個人番号の利用拡大がすすむことを踏まえて、奈良市としても慎重な対応をしようとされていますが、そもそも、情報漏えいを完全に防ぐシステム構築はできません。奈良市のマイナンバーカードの発行数は今年5月時点で対象者の9.9%にとどまっています。これは全国水準と同程度ですが、プライバシーの保護や個人情報への市民の不安が大きくなっていることに要因があるのではないでしょうか。


今後、預貯金や特定健診など、いっそう機微性の高い個人情報に番号を付番しての利用や、民間事業者に行政機関に預けた個人情報を取り扱せる動きなど、マイナンバーの利用範囲の拡大ばかりに前のめりの行政の姿勢は大問題です。情報連携が強まれば強まるほど、情報漏えいのリスクは高まり、プライバシー侵害や成り済ましなどの犯罪を招く恐れが増します。際限なき連携強化につながるマイナンバー制度は廃止すべきです。

 

【議案第57号】奈良市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について
この条例改正は地方公務員法の一部改正に伴い、任命権者の市長への報告事項について、これまでの「勤務成績の評定」という項目を削除し、「職員の人事評価の状況」という項目を追加しようとするものです。勤務評定の制度から人事評価制度の本格実施を義務化しようとするものです。


任命権者が任用・給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとし、分限免職にも適用するとしています。また任命権者は標準職務遂行能力を裁量で決めることが出来、これを任用に適用するとしています。これは憲法が定める全体の奉仕者として公正中立の立場で国民の権利と福祉の実現のためにその能力を発揮すべき地方公務員を主張をはじめとする任命権者の言いなりへと変質かねません。またこうした人事管理は政府が推進する総人件費削減のてことなるものです。

 

【議案第60号】奈良市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
本議案は、関係法令の一部改正にともない、奈良市消防団員等の公務災害の際の損害補償について、損害補償を受ける消防団員等に生計を委ねる扶養親族がある場合に、扶養親族加算の支給額を変更しようとする条例改正案で、加算額の変更は関係法令の改正と同内容で行なおうとするものです。


子どもの扶養手当を増額する変更は当然のことと考えますが、配偶者手当の削除を財源としており、この措置によって配偶者手当が減るなどの問題があり反対です。

 

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