3月議会の議案が内示されました

2018年02月21日(水)17:36

 

来週から始まる3月議会に、奈良市が提出を予定している議案が今日内示されました。3月議会は、来年度の予算を審議し決定するのが主な議題となり、奈良市の次の一年間の方針を決める大変重要な議会です。さらに今回は、仲川市長再選後初の新年度予算案でもあり、所信表明にも注目が集まっています。

 

今日配られた議案と併せて、特に市長が進めていきたいと思っている施策をまとめた資料も配付されています。まだ詳細には読み込めてはいませんが、教育の分野では少人数学級が今年度に続き後退させられています(現行:小1・2=30人/小3・4=35人/小5・6=40人→新年度:小1・2=30人/小3〜6=40人)。また、国民健康保険事業の事務主体が県に一本化されることに伴う条例改定も提案されることになっているなど、ざっと見ただけでも取り上げなくてはならない課題が大量にあります。

 

予算案に対して、地域の皆さんから寄せていただいている要望を実現する上でも、これから始まる議会の質問は大変重要となっています。6名の議員団でしっかりと役割分担をして、くらし・福祉優先の奈良市政実現を、しっかりと訴えていきたいと思います。

カテゴリー:議会

厚生消防委員会

2018年02月05日(月)23:37

厚生消防委員会が行われました。前回に引き続き、「請願第2号 幼保再編計画における右京保育園民営化計画凍結を求める請願書」の議論も行われます。私は、請願と併せて奈良市全体の保育園民営化について質問しました。

 

 

市長は、「民間にできることは民間に」との路線で、市立保育園の民営化を進めようとしています。全国では、民営化の中止を求め裁判にもなっている所もあり、市に損害賠償支払いを命じる判決が出ているところ(横浜市・大東市)もあります。性急な民営化は市の保育責任を後退させるものだという内容です。また、受託した事業者の従業員が総入れ替えになるほど退職者を出し、市から改善勧告がだされた所もあるなど、民営化を巡り発生している様々な問題を具体的に指摘、市の考えを問いました。

 

市は、「民営化後の引き継ぎが不十分で問題が発生している。十分な期間をとって円滑に引き継げるよう考えている」との回答です。しかし、問題は引き継ぎだけでなく、中で働く職員への待遇面はどうかなど、複合的な要因も複雑に関係しています。

 

元々奈良市の資産でもある公立園を民間に譲渡しようというものである以上、市民、特に地域の保護者や住民のみなさんの声が届くものであり続けるべきものだと思います。いま、市長が考える保育所民営化が、経費削減の観点から行われるものであれば、これは市民に対する保育責任の放棄だと言わなければなりません。山間部など人口の少ない地域においても、都市部同様に保育施設は確保されなくてはなりません。しかし、そのような地域に果たして民間が手を挙げるでしょうか。市内全域に同じ水準の保育を確保していくための重要な役割を公立園は担っています。

 

また、民間になればサービスが良くなるとの主張もよく耳にします。しかし、民間にできて、公立にできない事はおおよそ無いのではないでしょうか。保護者のニーズに答えきれていないというのであれば、その実現についてよく議論を行うべきだと思います。まずは公立でどう実現をするのかを議論するのが先で、安易に民営化に逃げるべきではありません。

 

何よりも、本当に民営化でサービスを向上させようと思えば、特に使命感の強い事業者を見つけてこなくてはなりません。そういう議論も、まだまだ足りていません。いま奈良市が運営を行う保育園に対して、高く評価する声は少なくありません。幼保再編という問題もありますが、園児数に関係なく常に地域にあり続ける奈良市立幼稚園は奈良市の全保護者にとってもかけがえのないものです。

 

質問の最後に、性急な民営化路線は慎しみ、今こそ奈良市の保育のあり方について市民のみなさんと議論を行い、市民の願いに沿った保育制度運営を行う事を強く求めました。

カテゴリー:議会

12月議会・討論・採決・閉会

2017年12月14日(木)23:29

今日、12月議会は討論と採決が行われ閉会となりました。日本共産党奈良市会議員団は、4つの議案に反対しました。また、植村議員(無)や維新の会から補正予算の修正案(新斎苑関連の土地購入費と心身障がい者医療費助成改悪に関する予算を全額削除)が提案されましたが、この修正案にも反対しました。各案件に対する反対理由は以下の通りです。

 

議案第102号:

こども園4園を開設するための条例改正案

 

この議案は、市内の幼稚園・保育園の統廃合を行い4園のこども園(若草・朱雀・平城・登美ヶ丘)を新たに設置しようとする内容となっています。

 

この間私共は、奈良市が進めるこども園について、生活リズムの異なる子ども達が1ヵ所の施設で保育を受ける事の問題などを指摘し、拙速に進めるべきではないことを指摘してきました。しかし、委員会での答弁ではまだまだ問題点が解消されているとはいえません。さらに今回は、年齢によって別々の場所で保育を行う「分園方式」を朱雀こども園で導入しようとしている点は大きな問題があると考えます。分園方式はすでに神功こども園で導入されています。また、六条幼稚園と京西保育園の統合再編の時にも計画されましたが、子ども達の安全面等から地域から強い反対があり奈良市は計画を事実上、中止せざるを得ない状況に追いこまれました。実施されている園からも、職員の業務の多忙化などを指摘する声も多く、大変問題の多い方式です。まさに、奈良市の幼保再編ありきの姿勢の表れだと指摘しなくてはなりません。

 

何よりも、奈良市ではこども園化を幼稚園保育園の統廃合と一体に進められてきたことは大きな問題だと指摘しなければなりません。そしてその原動力ともなってきたのが「奈良市立幼稚園における園児募集停止、休園及び閉園の基準に関する要綱」です。これについて、私どもは、様々な地域の方、保護者の方の声を受け要綱を見直すよう求めてまいりました。そして市長も要綱の見直しを行うと述べ、委員会では「子ども・子育て会議」での議論も始まっていることが明らかとなりました。統廃合ありきではなく、地域の願い、保護者の願いに沿った保育施策の実現を強く求めます。

 

議案103号:

心身障がい者医療費助成制度に自己負担を導入する条例改正案

 

この議案は、心身障害者が医療機関にかかった場合、一部負担金を控除していたものを、精神障害者医療費助成制度などと同じように一部負担金を徴収しようとするものです。

 

奈良市で福祉医療制度が導入されたのは1972年(昭和47年)であります。当時、「福祉憲章の制定」と「福祉都市宣言」を行うとともに、それまで実施していた75歳までの老人医療費の無料化を70歳までを対象に引き下げること、そして、心身障害者の医療費の無料化を導入するものでした。それ以降、奈良市は営々と福祉医療を守り・継続し・その対象を広げてきたわけです。

 

本会議で「福祉医療の公平性を担保するため」と述べられましたが、そうであるなら、自治体の本旨(目的)に照らしても、また、奈良市がこれまで独自に進めてきた福祉医療の取り組みに照らしても、市民(利用者)のために、一部負担金を徴収している他の「福祉医療制度・医療費助成制度」を「徴収しないよう」に・また「現物給付」に合わせるべきであり、本議案に反対です。

 

議案第192号:一般会計補正予算

議案第195号:介護保険特別会計補正予算

 

議案第192号の補正予算の中には、就学援助金制度について、来年度より入学する児童に対し、学用品などの購入を入学前に支給する内容など、これまでわが党が求めてきた内容が盛り込まれている点は評価できます。また災害復旧にかかわる予算は当然必要であり早期の復旧に今後も引き続き取り組んでいただくことが必要です。

 

1.マイナンバー関連予算について

 

同時に、議案第192号及び議案第195号には、マイナンバーに関する費用が計上されています。 マイナンバー制度は、2016年1月から本格的に運用が始まり、税の手続などの際に使えるようにしたほか、マイナンバーカードが発行されるようになりました。しかし、全国でも奈良市でもカードの発行を希望する人は伸びていません。プライバシーの保護や個人情報への市民の不安が広がっていることが原因ではないでしょうか。

 

そもそもマイナンバーは、徴税強化と社会保障費抑制の手段にしたい国や財界の都合で導入されたものであります。税や行政サービスなどあらゆる情報を一つの番号で管理するマイナンバーは、一度漏洩し悪意のある第三者に渡れば、受ける被害は深刻なものとなります。市役所でのセキュリティーの強化なども負担となっており、多々問題を抱えるマイナンバー制度は、直ちに廃止するよう国に働きかけることを求めます。

 

2.新斎苑(火葬場)土地購入予算について

 

また、議案192号一般会計補正予算の新斎苑建設用地購入予算についてであります。市の提案では、二社の土地鑑定評価結果から得られた平米単価の平均463円と、県が岩井川ダム建設時に購入した価格を現在評価に換算した2566円の合計額の平均額をもって、さらには、当初計画にもなく説明もされてこなかった計画地西側の山林約5haも併せて1億6772万2252円で購入しようとするものです。新斎苑事業は、奈良市の60年来の懸案事項であり、全市民的に強く求められている事業であります。この間、昨年1月の基本計画案の発表以来、同予定地における安全対策など様々な調査や議論が行われ、都市計画決定とともに、設計・施行、維持・管理運営の事業者募集も行ってきました。

 

そして、何よりも地権者の理解と協力がえられ、いよいよ「用地購入」というところまで来たところであり、「新斎苑建設計画」を着実に進めなくてはなりません。その点では、今回、市の計画に理解をいただき、ご協力をいただく地権者の方に対し、日本共産党として敬意を表明したいと思います。

 

購入単価は、地権者との覚書にもあるように「鑑定評価額」を基本とすべきと考えますが、地権者の理解と協力ぬきにはすすめられない事業であり、奈良市の最重要課題である「新火葬場の建設」のための公共用地購入という点から見て交渉による価格決定もやむを得ないと考えます。問題は、基本計画や都市計画決定の際には何の記述もなく、事業決定の最終段階になって突然、当初計画用地に匹敵する面積の土地を新たに購入しようとする点にあります。

 

地下水の観測井の施設とともに、水道等の関連施設、また、地元要望でもある防災対策や憩いの広場の整備などを買収の目的だと説明されています。しかし水道施設については基本計画では鹿野園配水池から新斎苑までポンプで圧送するとあり新たな土地確保は必要ありません。観測井についても湧水点や土石流の源頭部の経過観察が望ましいとされています。仮にこれらの対策が必要だとしても、5haもの土地は必要ありません。防災対策についても災害を懸念される鹿野園の住民に皆さんを念頭に、市はこれまで繰り返し、新斎苑整備とは切り離し、別個の問題として対応すべきであり、それが可能だと説明してきました。

 

以上、今回の提案は基本計画や都市計画決定、市のこれまでの答弁に照らしてもあまりもかけ離れています。いずれにしても計画地西側の山林を購入しようとするのであれば、当初計画地と切り離し、その必要性を十分に検討し活用計画を示した上で提案されるべきです。とりあえず「構想だけで用地を確保」するというやり方は、過去の土地開発公社の問題にも通じるものです。市長は、平成24年の6月議会で、このような手法は「運用悪に問題がある」と述べておられることを見ても、やはり、市民の税金を投入する「公共用地の購入」については、説明責任を果たすために、目的と計画をしっかりと示したうえで購入提案すべきであります。

 

また議案第192号に対する修正案については、特別委員会の討論でも申し上げた通り、福祉医療制度の改悪につながるシステム改修経費の削減については同意できます。新斎苑整備事業予算を全額削減する内容ですが、全額の削減については計画が進まないことになり問題だと考えます。さらに修正案にはマイナンバー関連の問題ある予算が含まれていることなど同意できない点が含まれているため反対です。

 

3.介護保険特別会計のマイナンバー以外について

 

次に、議案第195号のマイナンバー関連以外について反対理由を述べます。今回、介護保険システム改修費が計上されていますが、その法的根拠は、国会で5月26日に成立した介護保険法改正です。この法案について我が党は「参院での審議も不十分なまま強行された介護保険法改訂について、2割負担に引き上げた影響調査の必要を認めながらさらに3割負担を求めるのは容認できない」等理由を示めし反対しています。今後、要支援者の方にとって負担増とならない様、市としても国に対し意見をあげ、必要なサービスが安心して利用できる介護制度に改善する事を求めます。

 

カテゴリー:議会

12月議会・補正予算等特別委員会で質問しました

2017年12月08日(金)23:32

12月議会に提出されている議案についてを審査する「補正予算等特別委員会」が始まりました。日本共産党からは、私と松岡議員が委員になっています。

 

私が質問したのは、幼稚園・保育園の統廃合とこども園化についての議案、補正予算の内、マイナンバーや災害復旧に関する事、職員の育児休業に関する条例改正等です。

 

■幼稚園保育園の統廃合とこども園化

今回は4つのこども園( 崋秡陲海匹皹燹廖ΑΑΩ欹緲鎮娜燹Ω欹緞麺鎮娜燹若草保育園の統合、若草保育園舎を使用、◆崋訖こども園」・・・朱雀幼稚園・朱雀保育園の統合、両園の施設を両方使用する分園方式、J疹襪海匹皹燹ΑΑκ疹詬鎮娜燹κ疹訐祥鎮娜爐療合、平城幼稚園舎を使用、平城西幼稚園は平成32年3月末閉園予定、づ佝ヶ丘こども園・・・登美ヶ丘幼稚園と東登美ヶ丘幼稚園の統合、登美ヶ丘幼稚園は閉園が無期限の延期となっている)を新たに開設する内容となっています。

 

奈良市は市内の幼稚園・保育園の統廃合を進め、こども園化を進めています。私たちはこれまで、こども園については幼稚園として利用する児童と保育園として利用する児童という生活リズムのちがう子ども達を、一つの施設で保育を行う事から様々な問題があり、解決しない内からの拙速な増設は止めるべきだと提案してきました。今回の答弁でも、具体的に指摘した問題点については納得のいく答弁はありませんでした。

 

■マイナンバーについて

国の方針により、マイナンバー利用拡大のための予算が盛り込まれています。マイナンバーは市民を一つの番号で行政サービスと結びつけるもので漏洩した際の被害は計り知れません。国に対して、マイナンバー制度の廃止を意見として述べていくこと、市役所のセキュリティー強化の意識を常に持つこと等を求めました。

 

■職員の育児休業について

雇用保険法改正を受け、保育所に入れなかった場合などに育児休業を再延長できる条例改正案が提案されています。いまや、育児と仕事の両立は役所だけでなく市内全ての民間の事業所についても課題です。今回の条例改正をきっかけに、他の事業所のお手本になるような、より職員が安心して育児を行える職場環境を整備していくことを求めました。

カテゴリー:議会

12月議会・代表質問

2017年12月04日(月)20:13

12月議会の質問が今日から始まりました。今日は、自民党、公明党、日本共産党、改革新政会、市民の声奈良の順で行われました。日本共産党奈良市会議員団は山口議員が質問を行いました。

 

(写真:松岡議員HPより)

 

12月議会に提案されている、新斎苑(火葬場)の土地購入予算、重度心身障がい者医療費助成の自己負担増などについて奈良市の考えを質したほか、憲法9条や核兵器禁止条約についても市長の考えを問いました。

 

■新斎苑関連予算について

計画地の土地購入予算とあわせて、隣接する西側の土地までまとめて購入する予算が提案されています。この隣接地の購入について奈良市は、観測井の設置や防災対策、近隣地域から講演として整備してほしいとの要望があるからと説明しています。一方で、購入する土地の面積が全体で当初計画の倍になること、これまでの計画との整合性など明らかにすべき点も多く残されています。引き続き、その妥当性について奈良市の考えを明らかにしていきたいと考えています。

 

■重度心身障がい者医療費助成の負担増について

重度心身障がい者の方に対して行われている医療費助成制度はこれまで患者負担はありませんでしたが、今回、通院で1医療機関毎に500円、入院では1,000円の一部負担金を設定する議案が提出されています。障がいを抱える方の中には、医療が不可欠な方も少なくありません。今回の議案は奈良市の福祉の後退を招くものであり、中止を求めていきたいと思います。

カテゴリー:議会

12月議会・内示会

2017年11月22日(水)15:22

 

12月議会の提出予定議案が今日内示されました。新火葬場建設(新斎苑)に関係する予算では、計画地の土地購入のための予算が補正予算で提案されています。

 

福祉関連では、重度心身障害者の医療費助成制度について、これまで無料だったものを一部負担金を徴収するように改める議案が提案されようとしており、奈良市の福祉がさらに後退させられようとしています。

 

12月議会は、来週29日開会、12月14日閉会の予定となっています。

カテゴリー:議会

来年度予算について、市長に要望書を提出しました

2017年11月21日(火)20:56

いよいよ12月議会が始まるのを前に、市長に対して要望書を提出、約30分間懇談も行いました。

 

 

要望書は、大きく〇毀雲験菫竿未砲弔い董↓街づくりについて、6軌蕕砲弔い董↓い修梁召4つの項目となります。これまでの要望で実現されていないことのほか、来年から始まる国保の県単位化についてや、いよいよ動き出した子ども医療費助成の窓口立て替え払い撤廃、議会で議論となっている小中学校へのエアコン設置なども盛り込まれています。地域の課題では、新県総合医療センターへのアクセス道路を県としっかり連携し早期の整備を行うよう求めました。

 

12月議会は、明日内示会が行われ、来週には開会となります。要求実現に、6人の市議団で力を合わせて取り組みます。

 

また今日は、中小業者のみなさんの団体である奈良民主商工会による、国民健康保険料の減免申請が行われました。

 

 

奈良市では、今年の売り上げ見込みが昨年の半額になり保険料納付が困難な場合、申請を行えば減免(3割〜7割)される制度があります。特に中小業者の経営は依然厳しく、今年も複数の方が申請されました。

 

 

カテゴリー:議会

厚生消防委員会が30日におこなわれます

2017年10月25日(水)16:39

厚生消防委員会が今月30日(月)に行われます。改選後初の本格的な常任委員会となります。

 

 

今回、この委員会には「請願第2号・幼保再編計画における右京保育園民営化計画凍結を求める請願書」が提出され、最初の審査が行われます。日本共産党奈良市会議員団の山口議員が紹介議員にもなっており、地域のみなさんの思いが詰まった請願が採択されるよう求めていきたいと思います。

 

これまで各市町村がそれぞれ行ってきた国民健康保険事業が、来年から県に一本化される「都道府県単位化」が行われます。来年からの保険料がどうなるのか、多くの方から不安の声も寄せられています。しかし、未だ県からは保険料の参考値となる試算結果が示されていません。今回の委員会で、来年に向けての見通しを明らかにしていきたいと思っています。

 

他にも、地域の県総合医療センター跡地の問題や、先日の台風による消防局の体制などについて質問を予定しています。

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衆議院解散総選挙へ、緊急街頭演説を行いました

2017年09月28日(木)23:18

 

衆議院が解散となり、来月10日公示、22日投票で総選挙が行われる事が確実となりました。これを受け、本日午後6時30分より近鉄奈良駅前にて緊急の街頭演説を行いました。弁士には国会から駆けつけた大門みきし参議院議員、一区の井上良子さんもマイクを握り、日本共産党への支援を呼びかけました。

 

 

大門議員は、民進党の希望の党への合流への批判と、安倍政権が進める憲法改悪など日本を「海外で戦争できる国」へと作り替える動きをなんとしても阻止する決意、消費税増税を止めさせ税金の使い方を変え福祉や子育て施策を充実させようと訴えました。

 

 

市議会は今日が最終日となりました。日本共産党奈良市会議員団として、平成27年度決算報告やマイナンバー利用拡大に関する議案、市役所の非正規労働を拡大しようとする議案など5つの議案に反対しました。また、先の委員会でも提出した、新斎苑に関連した補正予算案の修正案も改めて提出しました。修正案は他会派や無所属議員の賛同もありましたが少数で否決となりました。

カテゴリー:議会

9月議会・特別委員会で補正予算の修正動議を提出しました

2017年09月25日(月)17:35

9月議会の決算審査等特別委員会が最終日となり、市長総括質疑が行われました。日本共産党は井上議員が質問を行い、改めて火葬場の運営委託について、施設の性質上これまで通りの直営での運営をと質しました。

 

 

しかし、市からは今後の運営についての前向きな答弁も得られなかったことなどから、補正予算(債務負担行為)で計上されているDBOに関するもののうち、Oにあたる予算24億8900万円について減額させるための修正動議を提出しました。動議は賛成少数で否決となりましたが、DB(設計・建設)まで否決となると斎苑建設の進捗に大きな影響が出てくるため、次善の策として当初予算案にも賛成することとしました。

 

今週木曜日には本会議が行われ最終的な採決が行われます。

 

修正案についての井上議員の趣旨説明

新斎苑建設事業は、奈良市の60年来の懸案となっており、昨年1月の基本計画案の発表後、建設予定地の安全性の問題が焦点となり、様々な調査や論議が行われるなかで、現在、移転建設が進められようとしています。市民の願いや合併特例債の活用、現・火葬場の地権者との移転約束に照らし、1日も早い完成がのぞまれます。

 

火葬場は言うまでもなく、市民誰もがお世話になる「人生終焉の施設」であり、公共性、公益性が極めて高い事業です。継続性、安定性も求められるなか、運営については直営を継続することを基本に検討すべきです。民間事業者への「丸ごと」依存は、事業者の側に事業継続に関する重大事態が起こったときに、火葬業務に支障が起きかねません。事業によって利益を上げることを追求する民間会社への過度な依存は奈良市にとってリスクが大きいといわねばなりません。また、DBO方式では、「全体の奉仕者」たる自治体職員の火夫としての雇用が保障されず、これまでの技術や経験が生かされないことや、これと関連し、市のモニタリングやコントロール、チェックの実効性にも疑問をもたざるをえません。


さらに、SPC(特定目的会社)をつくればコスト削減効果は、設計・建設部分に限定される可能性もあり、サービス向上についても現行の直営方式でも問題は発生しておらず、DBO方式によってさらによくなるという具体的根拠も乏しいとともに、維持管理運営を担う主体もあいまいです。


この事業は、公共性、公益性が求められるだけに、運営については、直営を基本として、さらに論議を深める必要があると考えます。以上のことから、新斎苑建設関連予算の債務負担行為のうち、新斎苑運営業務委託の24億8,900万円について削減すべきと考えます。

 

カテゴリー:議会


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最終更新日:2018/02/21

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