9月議会開会

2018年09月03日(月)15:51

今日から奈良市議会の9月議会が始まります。9月は、平成29年度の決算が示される議会で、昨年一年間の奈良市政が問われる議会でもあります。私も質問を予定しており、福祉事業や地域の課題について聞くつもりです。

 

今回の議案には補正予算も含まれていますが、その中には、市内すべての市立幼稚園・小中学校へのエアコン設置に向けての調査・設計予算7000万円が含まれています。幼稚園・小中学校へのエアコン設置に向けては、先日、「奈良市の保育と教育の充実を求める会」として5833筆の署名も提出されており、奈良市全体で大きな声となっています。

 

 

一方で市長は、奈良市単独での財政確保は難しいとし、国や県による支援が必要とも述べています。少なくとも来年の夏までにはすべての市立学校・園にエアコンが設置されるよう、議会に設置予算が計上されるまで声を上げ続けていく必要があると感じています。国・県の共産党議員とも連携し、引き続き取り組みます。

 

また、補正予算には違法建築となっているブロック塀を撤去するための費用を助成するための予算も計上されています。具体的な内容や対象については今後示されることとなりますが、大阪北部地震後、街中のブロック塀を心配する声も多く、災害対策の面からもこの助成制度に期待も寄せられています。

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厚生消防委員会で、猛暑対策を求め質問しました

2018年08月23日(木)17:00

「災害級」ともいわれる今年の異常な猛暑をうけ、8月21日に行われた厚生消防委員会で、残暑が厳しくなる9月に備え引き続き対策を強化することを求め質問しました。


■熱中症での救急搬送が急増
今年度の熱中症での救急搬送件数は274件、昨年度と比較すると142件増加しており、昨年の倍以上の件数になることが明らかとなりました。この件数だけでも今年の暑さが異常であることが示されていると思います。また、救急搬送された方の約半数は高齢者、また約3割の方は室内で熱中症を発症されていることも明らかとなりました。


■生活保護利用の方や、低所得世帯の方の支援が必要
生活保護を利用されている方や、年金でお暮らしの方の中には、電気代が払えないからエアコンの使用を控えている方、壊れても取り替えるお金がない方、そもそもエアコンを設置されていない方も少なくありません。しかしこの暑さの中、エアコンが使えなければ命にも関わる重大事態に陥りかねません。実際、生活保護世帯の内、4名の方が熱中症で運ばれていることが明らかとなりました。


生活保護制度においては、冬の暖房代の補助(冬期加算)と同じように夏も補助する制度実現を求め、市も「国に求めていく」と答弁。また同時に、生活保護を利用されていない低所得者層に対しても市独自に助成制度を創設し、市民の命・健康を暑さから守るための対策を早急に検討することを求めました。

 

■市立小中学校にエアコンを!署名にご支援下さい

市立小中学校へのエアコン設置を求める署名への共感が広がっています。現在奈良市の小中学校へのエアコン設置率は約7%と県内でも大変送れています。


奈良市も、設置費用確保のために国や県への働きかけを始めたとの報道もされています。来年の夏までには全市の小中学校にエアコンが設置されるよう、引き続き声を上げていくことが必要です。日本共産党も全力で取り組んで参ります。ぜひみなさんのお力をお貸し下さい。

 

▼署名用紙はこちらからダウンロードできます
http://www.sk-net.net/AC_syomei.pdf

ご記入後、日本共産党奈良地区委員会(奈良市四条大路2−2−16、FAX:35-5509)までお送り願います。 

カテゴリー:議会

猛暑対策と小中学校へのエアコン設置を求め、市教育委員会に緊急の申し入れ

2018年07月23日(月)21:56

国内では猛暑が続き、校外学習から帰ってきた児童が熱中症で死亡する事件が起こるなど、深刻な状況となっています。奈良市でも連日、35度を超える猛暑が続いており、空調のない市立小中学校の生徒・児童の健康が大変心配です。

 

 

日本共産党奈良市議団と県議団では、奈良市教育委員会に対して猛暑対策を緊急に行う事を求め申し入れを行いました。すぐにできる対策として、現にエアコンが設置されている保健室や職員室、視聴覚室などを活用し、具合が悪くなった生徒・児童をすぐに休ませることができる環境を用意しておくことを求めています。また、現状を鑑み、市立学校へのエアコン設置を進めていくことも求めています。

 

奈良市はエアコン設置については予算の面から、「県や国の補助がないと難しい」と回答しています。県や国が市町村を支援することも重要ですが、今現に子どもたちに健康上の危険も差し迫っている現状を考えれば、市の予算をやりくりしてでも計画的なエアコンの設置を進めていくべきだと思います。

 

後日、県教育委員会にも申し入れも行い、全国でも大変送れている県内小中学校へのエアコン設置を進めていけるよう、力を入れていきたいと思います。

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県立高校削減計画の議決延期と説明を求める意見書が、奈良市議会で採択

2018年06月26日(火)10:30

 

今月8日、県教育委員会が削減校名を明らかにして、県立高等学校適正化の「実施計画案」を発表しました。全県で3校を減らす計画ですが、奈良市内では人気校の「平城高校」が削減対象にあげられました。さらに、今回の計画では生徒や保護者が切実に求めている「普通科」をバッサリ削減。一方で、「高等学校教育の質向上」と称して「特色化」が前面に押し出されています。

 

統廃合校以外の高校も、学校の「特色づくり」が強調され、学校名の変更も突然、迫っています。とくに、奈良市内や市に近接する県立高校が大きく様変わりし、「平城高校」「登美ヶ丘高校」「西の京高校」「高円高校」「奈良朱雀高校」の学校名がなくされようとしています。

 

 

 

平城高校の事実上の「閉校」に疑問の声

 

市内で唯一削減校とされた平城高校の校舎に、奈良高校が移転。「実施計画案」では、耐震化のために奈良高校の改築移転が必要なので、平城高校は閉校するという記述が書かれているだけで、なぜ平城高校が閉校の対象になったのかの説明が全くありません。この極めて乱暴なことが、当事者の声を一切聞かずに提案されました。

 

8日発表の「実施計画(案)」で削減や校名が変更される高校名が公表されてから、計画内容について知られるようになったのが実際の状況です。いまだに計画案について、よく知らない、わからない市民・県民の方も少なくありません。

 

奈良市内の中学生にとっても、高校の進路選択を狭め、進路選択の権利が奪われる深刻な問題が引き起こされます。これは、中学生の高校受験、進路指導にただちに関わる、まさに市立中学校の問題でありながら、県教委から市教育委員会に対して正式な説明がなかったことが、わが党の本会議質問で明らかとなりました。

 

対象学校名が明らかにされてはじめて計画のことを知る人が広がりましたが、県教委は、今後、パブリックコメントは行う考えはないと表明しています。一方で、「実施計画(案)」は、いま開会中の6月県議会において、28日開催の「くらし・文教委員会」で採決、本会議で議決、9月県議会では、高校改廃の関係条例を提案・決定しようとしています。このやり方には「何がなんでも性急すぎる」、「なぜこれだけ急ぐのか」の声があがっています。

 

 

 

短期間に、多数の計画撤回を求める署名も

 

「県立高校の削減問題を考える会」が急きょ結成され、県教育長に対して、約3,600筆の計画撤回・見直しを求める署名(第一次分)がすでに提出されていますが、そののちに数多く寄せられている署名を集約し、近日中に第二次分の提出が予定されています。また、8日の「実施計画案」公表後、平城高校の同窓会などが「平城高校をなくさないでください」署名を始められました。「思い出の詰まった校舎が、他の高等学校(※奈良高校のこと)に明け渡されるとの計画には、他に例をみない事案であり、憤りすら覚える。このたびの実施計画を撤回し、平城高校を現在の地で存続いただきますよう、強く要望します」と訴えられています。これまでにWEB上では賛同者5,100人を超え、さらに広がっています。平城高校保護者会のなかでも、計画の再考を求める懸命のとりくみが連日行われています。


そもそも平城高校は、大幅定員割れするような状況ではなく、逆に「人気校」です。なぜ、平城高校が閉校の対象になったのかの説明もないまま、一方的に、強制的に、高校の歴史が断ち切られようとしています。こんなことが許されるのでしょうか。

 

平城だけでなく、登美ヶ丘・西の京・高円・朱雀といった、歴史ある奈良のすばらしい校名が、市民・県民の声、何よりも当事者や関係者の思いや意見を聞かずに消えようとしている。こんなことが許されるのか。ことは、母校がなくなる、学校名が消されようとしている問題です。仮にどんなにいい計画だったとしても、当事者・関係者に丁寧に説明をして、理解と納得を得る努力がつくされることは、手続きの問題として当たり前のことです。

 

 

 

奈良高校の耐震化も緊急の課題

 

18日に大阪北部地震が発生しました。老朽化し耐震工事がされていない奈良高校の校舎や体育館は危険なため、当日は立ち入り禁止となったそうです。命にかかわる問題であり、現校舎の建て替え・耐震化は待ったなしの最優先課題です。この課題にこそ、ただちに向き合い、責任ある対応を求める関係者の切実な声も高まっています。

 

 

 

県教育委員会は説明をつくし、全県で十分な議論を

 

「県立高等学校適正化」の計画は、県教委が策定した計画ですので、県議会のなかで徹底審議がつくされなければなりません。そのときに、当事者や関係者の声が置き去りにされて計画が一方的にすすむことはあってはなりません。県議会の論議が広い視野に立ち、多角的に深められるために、奈良市や市議会にも強く示されている当事者や関係者、市民の疑問や意見が、丁寧に反映されて深められていくことが必要です。

 

いま扱われているのは、高校生が過ごす学校の問題です。教育施設の問題です。当事者の声を聞かずにシャットアウトして、行政の都合のよいように進めていくやり方が、仮にまかり通るのであれば、まさに反・教育的で言語道断、理不尽そのものと言わざるを得ません。関係者の意見を聞かずに強行にすすめる行政の姿を高校生はどう感じるのだろうか。そんな姿をみせるのかが、鋭く問われています。計画ありき・スケジュールありきでなく、計画の説明をつくすこと、当事者・関係者の声を反映した論議、丁寧にすすめることは、最低限のあり方です。それを求める当然の道理ある声を奈良市議会の意思として示すことは、極めて重い意味をもつものと確信します。本市議会としての良識を発揮し、意見書のかたちで議会の意思を示すことを求め、賛成討論といたします。

カテゴリー:議会

6月議会・補正予算等特別委員会

2018年06月20日(水)16:57

先日の大阪北部地震では、学校のブロック塀が倒れ、児童が犠牲になるという痛ましい事故も発生しました。この塀は建築基準を満たしていなかったことも明らかとなっており、奈良市においても同様のことが起こらないための対策が求められます。今日、奈良市教育委員会に対して、安全点検を早期に行うよう申し入れを行いました。

 

 

6月議会の補正予算等特別委員会が行われ、私と山本議員が質問を行いました。この委員会では、6月議会に提出された補正予算や条例改正案などの議案が議題となります。

 

特に今回は、補正予算の中に10月からの生活保護基準見直しにかかわるシステム改修費が計上されています。生活保護の基準はこの間段階的に引き下げられてきており、今回の改定では今よりも生活扶助費が5%引き下がる人も出てくるなど、深刻な問題です。また、生活保護の基準は最低賃金を決める際の基準にもなっており、その基準が引き下げられるということは、労働者により一層格差を広げることにもなりかねません。

 

保護を受けておられる一人ひとりが、自立して生活できるようになるためには、それぞれの置かれた状態をしっかり把握したうえでのサポートが欠かせません。しかし、そのためのケースワーカの人数が奈良市では厚労省の基準よりも少ないことも今回の質問で改めて明らかとなりました。

 

誰にでも起こりうる生活に困った状況から抜け出すための最後のセーフティーネットでもある生活保護制度の本来の役割を果たさせるためにも、制度の拡充を国に対して働きかけるよう求めました。

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6月議会が開会しました

2018年06月11日(月)23:28

6月議会が開会となりました。新会派「新風政和会(中西議員・塚本議員・松下議員)」が結成されたことに伴う、議会運営委員会の委員定数変更の条例改正が冒頭諮られました。

 

市長は開会のあいさつで、市の出生人口が昨年より150人減っている一方で、雇用情勢改善や女性の就労率が上がっており、今後保育需要が増加していくとして、保育施設確保が市の最優先課題だと強調しました。庁舎耐震化にもふれ、今年実施設計を行うスケジュールを示したほか、築後40年経過した庁舎の長寿命化や、窓口業務の効率化を進めていく考えをしましました。

 

保育施設の確保については、私たちもこれまで求めてきた課題でもあります。一方で奈良市は、しっかりとした検証もなく幼稚園・保育園を統廃合しこども園化を進めています。0歳から預かってもらえる保育園の建設を求める声も多く、保護者のみなさんの願いに沿った保育施設の拡充が求められます。市の窓口業務などは民間委託が進められていますが、実際に窓口で働いている方の給料は市職員よりも安く、市が民間委託を進めれば進めるほど、低賃金の労働者を生み出しているという批判も少なくありません。来られた方への親切な対応はもちろんですが、そこで働くみなさんの生活に対しても行政に責任があると思っています。

 

今回提案された議案には、教育委員2名の提案も含まれています。この議案は、開会日に採決まで行われるため北村議員が質疑を行いました。特に、市が推薦する2名の内1名が民間企業の経営者である点について、「教育はひとりひとりの子どもたちが健やかに成長していくためのものであり、営利企業の役に立つ人材を作るためのものではない」と強調、同氏が教育委員として十分職責が果たせるのか、政治的中立の立場で判断を下せるか、などの点について確認を行いました。

 

6月議会は、14日・15日・18日に代表質問、一般質問が行われます。日本共産党からは、代表質問に井上議員、一般質問は山口議員と北村議員が行います。

カテゴリー:議会

6月議会が始まります

2018年06月04日(月)23:44

6月議会へ提出予定の議案が内示され、来週11日から6月議会が始まります。

 

 

議案には、3月議会で削除された「なら国際映画祭」の補助金も2000万円から1000万円に減額した上で含まれます。各団体への補助金については、市長の裁量ではなく要綱を作成し公平に評価・配分すべきだと求めてきており、その点がしっかり整備された上での提案かどうか、チェックが必要です。

 

ほかにも、現在欠員となっている2名の教育委員を選任するための議案も提案されています。さらに6月議会では、議長・副議長や各議員が所属している常任委員も改選となります。次の1年間の議会運営にも関わる事ですので、市議団としても確かな方向性を決め臨んで行きたいと思います。

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第5回奈良市議会 議会報告会

2018年05月19日(土)17:07

第5回目となる、奈良市議会主催の議会報告会が行われました。これは市議会全体で運営を行い、3月議会について報告、参加された市民の皆さんからのご意見をお伺いしようと開催しているものです。

 

閉会後の議場見学会で、参加された方に説明を行う井上まさひろ議員

 

報告会は二部構成で、一部では3月議会の概要について、二部では参加された方からの発言の時間となっています。今回はさらに閉会後、本会議場を開放し、見学していただけるようにしました。一部では私も厚生消防委員会の委員長として、3月議会の委員会での質疑内容等について報告させていただきました。

 

二部では、参加された方より、「長期休暇中にバンビ−ホーム(学童保育)での昼食提供が始まることとなりありがたい。一方でホームの広さや指導員の体制に不安もある」「新斉苑(火葬場)について、単に火葬だけの施設ではなく、それ以外でも人が集える施設に」などの意見や要望が寄せられました。

 

この議会報告会は、市議会全体として行う事から、各会派や個人の意見を述べることはできない事になっています。多様な主義・主張の集合体である議会という単位でこのような取り組みを行う事の難しさも感じました。

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厚生消防委員会

2018年04月24日(火)23:03

厚生消防委員会が行われました。生活保護の通院移送費裁判について質問しました。

 

移送費を巡る裁判については先日報告もさせていただきましたが、そのことについて奈良市の見解を聞きました。裁判では、市が当初は確認できる範囲までさかのぼり移送費を支給すると本人に伝えていたものを、後になって、2ヶ月に限定すると再度通知をする事は認められない(禁反言の法理に反する)としています。これについて奈良市は、判決の内容を認める答弁をしています。

 

そもそも、今回のような事が起こるのは保護を受けておられる方々に対して、奈良市の説明不足・周知不足があったのではないかとの私の指摘に対して、「今後の周知に努めていきたい」との答弁もありました。

 

また、病院と自宅との交通機関について、意識不明で救急搬送され退院するとき原告の方は病院職員のすすめもありタクシーで帰宅されました。しかしこれに対して奈良市は、安いからという理由で電車を使うべきだったと主張しています。このような交通機関の選定方法について、医療的な見地を交えて判断しているのかとの質問に、「医療的な判断はしていない」と答弁がありました。

 

生活保護を受けておられる方の中には、病気で仕事ができずやむなく保護を受けているという方も少なくありません。そんな方にとっては、一日も早く健康を取り戻す事こそ生活再建にとって最も大切な事です。緊急搬送されて体力も低下している方に対しても、安いからという理由だけで移動手段を限定する市の方針は、とても本人の健康を考えたものとは思えません。今回の事件を期に、奈良市の通院移送費のあり方を見直すよう求めました。

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3月議会・新年度予算への対応など

2018年03月31日(土)18:09

新年度予算案、全議員が見直しを求める
日本共産党は教育・国保の予算拡充求め、予算組み替えを提案しました

 

奈良市議会の3月議会が27日閉会となりました。当初、会期は23日まででしたが、新年度予算案が、予算決算特別委員会で修正案が可決されたことを受けて、市長が議案を撤回し再提案となったため延長となりました。新年度予算案の原案が否決となるのは3年連続。しかも今回は、予算決算委員の誰一人として予算の原案に賛成しませんでした。市長の責任は重大です。


新年度予算案に対して、日本共産党奈良市会議員団は「予算組み替え動議」を提出。不要不急の予算を削減し、小学校の少人数学級の継続や国民健康保険料の減免制度拡充を求めました。この組み替え動議は賛成少数で否決となってしまいましたが、中西議員提出の修正予算について、私たちは「次善の策」として賛成し、過半数以上で成立しました。


予算案の修正可決を受け、市長は予算案を撤回、再度提案しました。しかし、修正案で指摘した不要不急事業は一部しか削減されておらず、議会が示した意思が反映されたものとはとても思えません。市長の姿勢は議会を軽視するものだと厳しく指摘しました。

 

■県総合医療センター跡地活用、基本構想策定の予算が提案されました
新年度予算には、県総合医療センター移転後の跡地活用について、計画の基礎となる「基本構想」策定のための予算が盛り込まれています。県と市で締結された「まちづくりに関する包括協定」では、基本構想は奈良市が行うこととされています。答弁でも、奈良市が策定を行うこと、時期は今年の秋頃と答えています。跡地での計画は長年にわたり議論されてきた、地域最大の懸案事項でもあります。今後、計画策定が進められていく上で、地域の皆さんから要望のある、医療機能の存続などの意見が十分反映されたものとなるよう、引き続き注視していきたいと考えています。

 

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最終更新日:2018/09/05

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