9月議会 

2019年10月07日(月)13:06

保育園の民営化

 

今回、鶴舞こども園及び、右京保育園の民間移管に伴い、条例中から2園を削除、また、現在休園となっている、平城西幼稚園を平城こども園に統合する条例改正案が提案され、反対しました。

 

奈良市はこれまで、幼保再編計画の元、幼稚園と保育園の統廃合を推し進め、19園の対象となる幼稚園・保育園を11園のこども園へと再編しました。この再編は、奈良市が一方的に策定した「市立幼稚園における園児募集停止、休園及び閉園に関する基準」が原動力となり、人数の少ない園を機械的に閉園へと追いやるものであり、その問題点を指摘してきました。

 

この統廃合の一環で奈良市が打ち出したのが、幼保施設の民間移管の方針です。その一発目として行われたのが、鶴舞こども園と右京保育園における民間移管です。この問題では、特に右京保育園の保護者のみなさんが、市のいう民間移管に対して反対の声を上げられ、議会に請願まで提出されました。

 

一方奈良市は、丁寧に進めて行くといいながらも、計画に沿って、いわば強引に推し進めてきました。現在、右京保育園では民間移管に向けての引き継ぎが行われていますが、いま働いている非正規職員の処遇や、今後の保護者会のあり方などで、法人と意見の相違があるとの保護者の方からの声も届けられております。民間移管により、保護者間に無用な混乱をもたらした奈良市の責任は重大です。

 

何よりも、保育を行う義務を負う奈良市が、それを担保してきた市立保育園を民間移管することは、市の責任放棄と言わねばなりません。民間移管を行う理由に財政もあげられておりますが、これはまさに保育の大リストラといわねばなりません。また、民間園に範を示さなくてはならない市立園をなくすことは、市全体の保育行政にも大きく影響を及ぼします。

 

しかも、奈良市は、鶴舞・右京における民間移管が現在進められており、結果の総括も何も行われていない今の段階において、富雄保育園をこども園化と民間移管を行った上で富雄第三幼稚園との統合再編、飛鳥幼稚園の民間移管の方針を相次いで打ち出しています。

 

誰でも安心して子どもを預かってもらえる市立保育所の削減は、保育実施義務を負う奈良市の責任を後退させるものであり、少子化対策や待機児童解消の面から見ても逆行するものです。

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9月議会 

2019年10月07日(月)10:06

幼児教育・保育無償化

 

10月から、幼児教育・保育無償化が始まりました。子育て応援、少子化対策の政策としての無償化は反対するものではありません。しかし、今回の無償化は消費税増税とセットで行われ、制度設計や準備期間にも大変問題が多い内容となっています。

 

特に、給食費の扱いについては多くの方からも様々な声が寄せられました。これまでは、保育料に給食費(おかずやおやつなどの副食費)も含まれていましたが、今回の無償化後は実費で負担しなければならないようになりました。これまで、副食費は、食も保育の一環であるとの理念のもと、費用も保育料の中に含まれてきたといえます。

 

全国を見れば、無償化制度開始とともに、この副食費を無償化または助成しようという自治体が100以上あります。奈良市でも全国の例を参考に、副食費の無償化や助成に向けての考えを聞きましたが、市は消極的な姿勢です。

 

 

待機児童解消

 

補正予算で、小規模保育事業所(20人以下の保育施設)を4園開園(すべて民間)するための予算が提案されました。これまでも、4園開設されていますが、そのうちの一つの佐紀町にある施設を運営する事業者が奈良市に対して、今年度で閉園したいと言ってきていることも明らかとなっています。

 

待機児童解消は全国的な課題となっており解消が求められます。一方で、私立保育園や市立保育園でも保育士不足により0〜2歳は定員を満たせていない現状があります。認可保育所よりも基準を引き下げた小規模保育を増やすまえに、まずは保育士をしっかり確保し、認可保育所や私立保育園で0〜2歳を受け入れる体制を整えるべきだと主張しました。

 

 

介護保険料の引き下げを

 

平成30年度の決算で、介護保険は7億3000万円の黒字となりました。4年連続の黒字会計で溜まった基金は約17億4000万円に上ります。介護保険制度が始まった当初と比べ、保険料は約倍の額となっており、市議団にも保険料負担が大変だとの声も多く寄せられています。

 

ため込んだ基金のもとは、市民のみなさんが負担する保険料です。集めた保険料はすべて市民のみなさんに還元する事が求められます。市に対して、基金を活用し、保険料の引き下げを行うよう求めました。

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9月議会が開会しました

2019年09月11日(水)15:12

9月議会が今日から始まりました。今回の主な議案は平成30年度の決算です。数字上は黒字の決算ですが、昨年一年間の市政の内容が問われます。本当に、市民の暮らしに寄り添った市政運営が出来ていたのか、市長の政治姿勢を質して生きたいと思います。

 

また、私は一般質問を予定しており、あやめ池市有地売却の件、平松地域のまちづくりの計画や子どもセンターについて等を質問することにしています。

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市庁舎耐震化予算が一部を除き概ね可決、臨時議会が終わりました

2019年07月31日(水)17:43

 

臨時議会の本会議が今日行われ、市庁舎耐震化予算についての採決が行われました。

 

この採決に当たり、改革新政会という会派より修正案が提出されました。内容は、耐震化以外の予算(長寿命化=窓の防水や防災機器の更新、エレベータ改修など)を全額カットする内容です。この修正案については、耐震化と共に提案されている長寿命化も防災の為に必要な措置であると考え反対しました。

 

採決では、今日出された修正案については否決、昨日の委員会で可決されていた修正案(議会棟のリフォーム等の予算を減額する内容)が賛成多数で可決されることとなりました。

 

これで、耐震化についての予算は概ね可決されたこととなります。今後は、工事が予定通り進捗するかどうかよく見ていく必要もあります。市役所が防災拠点としての役割を果たすことが出来るよう、今後もよく議論もしていきたいと思います。

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庁舎耐震化予算が委員会で修正可決されました

2019年07月30日(火)18:37

臨時議会で提案され議論されてきた庁舎耐震化の予算について、今日の特別委員会で採決されました。市長提案の予算に対して一部を削減する修正案が、自民党と公明党連名で出され、賛成多数で可決。部分的な修正となったものの、耐震化そのものについては可決される事となりました。

 

市長提案の予算には、西棟の議員控え室や議会事務局があるフロアのリフォームや多目的トイレ設置が盛り込まれていました。これについて、修正案では議会内での協議が行われておらず、まずは必要性や要望などを聞き取った上で実施すべきだと説明が述べられています。

 

多目的トイレ設置は必要な措置だと思いますが、議員間でのとりまとめが必要という主張については同意出来る内容でもあるため、修正案にも賛成しました。

 

明日、本会議が開かれ全議員による採決となります。自民党・公明党の修正案以外にも他の会派からもう一つ修正案が提出される見込みともなっており、最終日まで議論を呼ぶ事となりそうです。

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市庁舎耐震化について特別委員会が行われました。また、知事が移転を断念との報道も

2019年07月26日(金)19:00

特別委員会の審議始まる

 

臨時議会で議案となっている、市庁舎の耐震化予算について審議する「市庁舎のありかた検討特別委員会」での質疑が今日から始まりました。日本共産党からは井上議員が質問しました。

 

井上議員は、今後南海トラフ地震や奈良盆地東縁断層での地震の発生確率について質問。奈良市は、南海トラフについては今後10年間で30%という数値を示しました。これを受けて、大地震への備えは緊急課題となっており耐震化こそ急ぐべきだと、改めて主張しました。また、県知事が示した来年7月に実施設計というスケジュールについて市の認識を質問。市は「移転のためには4〜5年はかかる」との考えを示し、県知事の描くスケジュールがいかに非現実的なものかが改めて浮き彫りとなりました。

 

 

昼休みには門前集会も

 

今日の昼休み時間には、市役所門前で集会も行われました。急な呼びかけにもかかわらず、40名以上の方が集まりました。集まった方からは「知事は県立奈良高校の耐震化を行わず平城高校をなくそうとしている。一方で、市役所の目の前には200億円の税金を使ってホテルを建設している。奈良市には主体性を持って判断してほしい。」「今の庁舎は、そこまで古いわけでも狭いわけでもない。建て替える理由はない」等の声が上がりました。

 

 

 

知事が移転断念との報道も

 

午前中には、県知事が移転案について断念したとの報道も流れています。今後、知事がどのような行動をとるのかは分かりませんが、状況に左右されず今議題となっている耐震化案をしっかりと審議し、予算の成立を目指していきたいと思います。

NHK NEWS WEB の記事

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市庁舎耐震化について、県議団と市議団で見解を発表しました

2019年07月25日(木)13:39

 

市庁舎の耐震化について、日本共産党県議団と市議団の連名で見解を発表しました。明日から始まる特別委員会でも、これをベースに質問を行います。

 

奈良市庁舎の耐震改修問題についての見解

http://www.sk-net.net/taishinkakenkai.pdf

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臨時議会で質疑が行われました

2019年07月24日(水)15:24

 

市庁舎の耐震化予算を巡り議論となっている臨時議会で、議案に対する質疑が行われました。

 

全体として、耐震化案に真っ向から反対する様な発言はなく、議会全体としては耐震化の方向に傾きつつあるようにも感じました。一方で、まだ一部の議員が発言しただけなので、今後、特に前回耐震化に反対した会派や議員が今回どのように判断を下すのかは不透明な状況となっています。

 

そのような中、一刻も早く耐震化をとの願いを届けようと、市民有志の方々が会派・議員を訪問もされました。今後、閉会までの間に広く、そして多くの市民のみなさんの声をひとつでも多く議会や市に届けていただくことが重要と思います。

 

 

金曜日には門前集会も計画されています。ぜひご参加下さい。

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参院選で7議席確保・市議会は今日から臨時議会

2019年07月22日(月)11:19

21日投開票の参院選で、日本共産党は7議席(選挙区:3・比例:4)を獲得、改選前よりも1議席減となりました。ご支援いただいたみなさん、ほんとうにありがとうございました。

 

京都選挙区は、倉林明子候補が当選、大阪選挙区では、たつみコータロー候補が最後まで支持を訴えましたが及びませんでした。埼玉では、21年ぶりに議席を獲得するなど、今後に希望を持てる動きも生まれています。一人区での野党共闘では、沖縄をはじめ全国で10議席を獲得しました。

 

また、自民・公明・維新など憲法改定を進める勢力の議席は、改憲発議に必要な3分の2を割り込むなど、改憲論議に対しての国民の審判が下されたものだとも考えています。年金や消費税など、選挙期間中に訴えてきた政策の実現に向けて、国政も地方も一緒になって引き続き頑張ります。みなさんの引き続いての大きなご支援をよろしくお願い致します。

 

■ ■ ■

 

市議会では今日から臨時議会が始まります。6月議会で削減された市庁舎耐震化のための補正予算です。市庁舎を巡っては、県知事が平城宮跡前の積水工場跡地への移転を「私案」として示し大きく報道もされています。これについては「知事が市の方針に口だしすべきではない」とのご意見も多くお寄せいただいております。

 

 

奈良市の耐震化の方針は、有識者や市の自治連合会長も入った協議会で2年かけて出された結論でもあります。それを180度ひっくり返すこととなれば、もう一度議論をやり直さなくてはなりません。また、他の市と同じようにパブリックコメント募集など、市民の声を聞く機会も期間を確保して行う必要もあると考えます。

 

知事は来年度中の実施設計着手は可能と主張もされておりますが、上記の手順を十分に踏まえていくことを考えれば現実的ではないとも思います。

 

一方で、知事の示す移転先の地元では市庁舎移転を望む声がある事も確かです。庁舎耐震化の緊急性や補助金獲得のためのスケジュール、市民負担など総合的に考えれば、耐震化により現庁舎を耐用年数までは活用する事が最適だと思います。一方で、約30年後に耐用年数が経過したときにどうするのか、まちづくりも踏まえ議論していく道筋も今から一定示していく必要もあるのではないかとも感じています。

 

耐震化予算は今日以降、議会で議論が行われることとなります。一刻も早い庁舎の安全確保のためにも、耐震化予算成立に力を尽くしていきたいと思います。

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6月議会が終わりました

2019年06月28日(金)16:25

6月議会が昨日閉会しました。最大の課題となった奈良市役所本庁舎の耐震化の予算については、私たちは一刻も早く耐震化は必要だとの見解を示し予算にも賛成の立場をとりました。一方、自民党と改革新政会の2会派や一部の無所属議員らが反対、耐震化予算を削減した「修正案」が可決されることとなりました。

 

耐震化予算についての日本共産党奈良市会議員団の見解はこちら

http://jcp-naracity.jugem.jp/?eid=125

 

耐震化予算が通らなかった事を受けて、現在市は再提案に向けて準備をしているとの情報が入っています。補助金の申請期限などを勘案すれば、7月中には通したいとの市の思いもあり、参院選投票日翌日の22日開会で臨時議会が予定もされています。いつ起こるか分からない災害発生時に、市役所機能を維持し救助・復興の拠点ともなる市役所の耐震化にむけて、引き続き力を尽くします。

 

地域の課題については、県総合医療センター跡地でのまちづくりについて質問。奈良市は、児童相談所を含む(仮称)子どもセンターを同地に建設する計画を進めていますが、これまで地元との話し合いの中で出されてきた、医療機能の設置や交通の確保などの課題についてはほとんど計画が示されておりません。

 

奈良市は、2022年に「一部まちびらき」とスケジュールを示しています。この一部が何を指すのかと聞いたところ、「一部は子どもセンターのこと」と答弁がありました。また、県の調査で有害物質が検出されたことでのスケジュールへの影響については「調査に必要な期間遅れる」との答弁もありました。

 

地域の方からは、「子どもセンターは地域から出された要求ではない。診療所の設置など、これまでの経緯を踏まえた計画を示すべきではないか」との意見も寄せられています。子どもセンターそのものについては、今必要とされている重要な施設でもあり、私たちも反対するものではありません。一方で、当地全体のことを考えれば、やはり地域要求に沿った計画をまずは示す必要があるのではないでしょうか。

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最終更新日:2019/10/07

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