今回の厚生消防委員会は「文書質問」となりました

2020年05月13日(水)14:10

 

新型コロナウィルスの感染拡大と、緊急事態宣言により、市議会の運営にも影響が出ています。5月に予定されていた各常任委員会も一つの部屋に多人数が集まることを避けることから、文書質問で行われることとなりました。感染拡大を避ける対策は最優先で取り組まなければならない事ですが、議員の質問の機会が制限されれば、この間たくさんの方からいただいた意見や要望の実現を市に迫る機会も制限されることとなります。感染対策は行いつつも、活発な議論が行える環境を考えねばなりません。

 

今回、厚生消防委員会で私が提出させていただいた質問は、救急搬送で病院から受け入れ拒否はされていないか、医療・介護現場への資機材の支援や従事者への「危険手当」支給についての考え、児童虐待への対応、生活保護決定の迅速化、市保健所でのPCR検査体制の見通しなど。また、(仮称)子どもセンターの建設について、新型コロナによって計画にどのような影響が考えられるのかについても聞いています。

 

今日提出した質問に対する回答は、6月3日となっています。最終的には市のHPで公開もされますが、またこちらでも紹介させていただきたいと思います。

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臨時議会

2020年05月01日(金)17:54

本日、臨時議会が行われました。市役所の議会棟が耐震化工事中、また工事期間中に予定していた場所も換気等の問題から、急遽なら100年会館中ホールにての開催となりました。

 

主な議題は補正予算で、一人10万円の現金給付のための予算、県が自粛要請に応じた事業者に給付金を出すことに合わせ、奈良市独自に10万円上乗せするための予算などが盛り込まれています。

 

一人10万円の給付は、「いち早くわかりやすい給付を」との世論の力が実現させたものです。自粛要請にこたえた事業者への協力金の支払いと合わせ一刻も早くお届けできるよう、スピード重視の特段の取り組みを求めました。

 

一方で補正予算では、事業者への給付以外に奈良市独自の取り組みはほとんどありません(今回計上された取り組みの多くが国の財源)。新型コロナという未曾有の災害から市民生活を守る上では、今年度予算を今一度精査し減額補正も含め、コロナ対応の予算を抜本的に確保することも求められます。従来の延長線上では無く「コロナ特例」としての対応を求めました。あわせて、下水道料金の値上げについても据え置くことも求めました。

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コロナ対応で市に申し入れ

2020年04月21日(火)16:27

 

 

新型コロナ感染拡大について、市に緊急の申し入れを行いました。

 

≪要望内容はこちら≫

 

この間、多くの地域の方からの声も寄せられています。2次・3次と都度申し入れも行っていきたいと考えています。

 

 

■奈良市のコロナ関連情報

 https://www.city.nara.lg.jp/site/coronavirus/

■奈良県のコロナ関連情報

 http://www.pref.nara.jp

 ※県ホームページは緊急版に変更されています。

 

カテゴリー:議会

3月議会・コロナ対策と予算組み替え提案

2020年03月25日(水)17:01

新型コロナウィルスの感染が広がる中、奈良市としても対応が求められます。経産省は資金繰りが悪化した中小企業に向けてセーフティネット保証※を行っています。より事業者のみなさんを支援するため、奈良市として借り入れに対する利子を補填する「利子補給」の実現を求め、奈良市も前向きな考えを示してきました。しかし、最終局面で奈良市は、政策金融公庫が無利子無担保融資を打ち出した事を理由に、利子補給は撤回、その予算は宿泊客への補助を行うと表明しました。また、今後の対策に必要な財源については、予備費や補正予算で対応するとしています。

 

※売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100%を保証する制度です(経産省HP)

 

いま世界規模で感染が拡大する中、奈良市でも年度当初から予算を確保し対策が必要です。そこで、市長提案の予算から不要不急と思われる予算を削減し、奈良市の貯金である財政調整基金に戻す事をもとめる予算組み替えの提案を行いました。残念ながらこの提案は賛成少数で否決となりました。しかし、新型コロナの影響は深刻です。引き続き、市内のみなさんからいただいた声も生かし、市に対応を求めていきたいと考えています。

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3月議会◆ν住桟荵三儖会(厚生消防分科会)

2020年03月25日(水)17:00

 


3月議会の予算決算委員会は分科会方式と言って、各議員が所属をしている常任委員会毎に議案を割り振って審議するという方法がとられました。

 

 

国民健康保険について

 

今回、国保料の賦課限度額(保険料が頭打ちとなる額)を引き上げ、低所得者の減免となる範囲を拡大する議案が提案されました。低所得者対策を拡大することは歓迎です。一方、賦課限度額が引き上げられることで、国保・介護・後期高齢支援をあわせると最大96万円もの保険料となります。これは4人家族で年間所得700万円の世帯が該当します。

 

県単位化による保険料値上げと併せて、奈良市の国保料は低所得者のみならず、頑張って働いている層の方にも重い負担となってきています。奈良市は「国や県に対して公費拡充の要望をしていきたい」と答えています。県単位化で市の自由度が制限される中で、負担軽減のための市の対応が求められます。

 

また、高額な医療費の支払いが一定額で上限となる「限度額適用認定」について、「制度を知らずに高額な医療費を払い続けている市民もいるのではないか」との意見が寄せられていました。市に対して周知について質問、見やすい案内ビラや病院でのポスター掲示などを求めました。また、実態を把握するため資料の提出を求めましたが、件数が膨大で間に合わないとのことでしたので、次回以降の委員会までに数値をまとめでもらい、実態も明らかにしていきたいと考えています。

 

 

保育園民営化について

 

3月議会を前に、現在民営化方針が公表されている、大宮・伏見・春日の保護者や関係者のみなさんが集められた「公立保育園の存続を求める署名」が3,447筆提出されています。本会議で市長は「真摯に受け止める」と答弁していました。

 

これについて、先行事例でもある右京保育園において、保護者の声が民営化のプロセスになにか影響はあったのかと質問。市は「多様なご意見に耳を傾け丁寧に対応」と答える一方、スケジュールを延期など具体的な検討を行う考えは示されませんでした。このことからも、期日ありき、民営化ありきで進められていることは明らかです。

 

財政との関わりでも質問。市は公立の保育園についても運営費の一部は交付税で措置されている事を認めました。奈良市の、財政を理由にしての民営化の説明も矛盾していることが明らかとなりました。

 

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3月議会 β緝充遡

2020年03月25日(水)16:57

 

3月議会が3月19日に閉会となりました。今回私は、会派を代表しての「代表質問」を行わせていただきました。一部を紹介します。

 

 

予算編成について

 

来年度の新年度予算は過去最高額の1,441億円(一般会計)。子どもセンター建設や西大寺駅前整備など、大型の建設事業が集中しているのも特徴です。そのため、市債も2019年より約46億円(臨時財政対策債除く)増えています。将来負担について市長は「行財政改革の推進、歳入の確保に努める」と答弁していますが、歳入確保には、現役世代の暮らしを応援する政策が不可欠です。市に対策を求めました。

 

 

奈良市の景気について

 

消費税増税が奈良市経済にも影響を及ぼしています。市長も「消費税率の引き上げによる影響は否定できない状況」と認めました。また、コロナウィルスの影響で「資金繰りに困難を来す企業が出てくることも予想される」とも答弁。一方で、減税を国に求めることについては否定しました。景気悪化とコロナにより観光業を始め、市内事業者に大きな影響が出ています。市内業者のみなさんの営業と暮らしを守るためにも景気悪化の原因である消費税を減税するよう国に言うよう求めました。

 

 

子どもセンター建設について

 

子どもセンター建設について、全国で起こっている児童虐待事件を教訓に、国の基準に限ること無く余裕を持った職員配置を行うよう求めてきました。予算と人員配置について市長は「国の基準を踏まえた人員配置を行い、予算は国庫支出金、交付金措置などを活用」と答弁。国基準を超えての考えは示されませんでした。児童相談所は、全国と同じようにやっていては他県で起こっている事件を奈良市でも繰り返すことにもなりかねません。奈良市で子どもの被害者を生まないためにも、全国の先進事例も参考に、独自の努力が求められます。

 

 

クリーンセンター建設について

 

クリーンセンター建設については、どこに建設するにしてもまずは燃やすゴミをいかに減らすのかが重要だと考えています。現在の奈良市のリサイクル率は全国平均をやや下回っており、決して進んでいるとはいえない状況です。燃やすゴミを最小限に抑えれば、建設すべき施設の規模も小さく抑え、周辺環境への影響も最小限に抑えることにもつながります。また、奈良市は周辺自治体との広域化で施設建設を計画しています。他の自治体のゴミも集中すれば施設の規模も大きくなり、周辺の環境の悪化も懸念されます。クリーンセンター建設については、施設建設ありきで進めるのでは無く、奈良市としてゴミ処理そのもののあり方を検討すべきと求めました。

カテゴリー:議会

厚生消防委員会 2/13

2020年02月15日(土)10:15

13日、厚生消防委員会が開催されました。児童相談所と市立保育園民営化について質問。新型肺炎についても正しい情報を広く周知すること、影響を受けている業界に対して市としても支援を打ち出すことを求めました。

 

 

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12月議会・市営プールの料金改定について(反対しました)

2019年12月24日(火)10:25

この議案は、青山プール、ならやま屋内温水プール及び、西部生涯スポーツセンター屋内温水プールにおいて、これまで無料だった65歳以上の利用者に対し、大人料金の半額、小人料金と同額を徴収しようとするものです。

 

特に、西部生涯スポーツセンターでは65歳以上の利用料を300円にしようとしていますが、利用者の半数以上が65歳以上の方です。

 

奈良市は、利用料減免の理由に「生きがいをもち、健康で長生きできるまちづくり」を進めるために、高齢者の健康増進や外出の機会を増やすことが目的と述べています。この必要性は薄れているどころか、今まさに求められています。

 

利用されている市民の方からは、「多少の負担は仕方ない」との声はあります。しかし奈良市が設定しようとしている300円という金額については、「バスと同じように一回100円にならないか」「もっと周知して利用者を増やして料金を下げれないか」などの意見が寄せられました。

 

国民年金一本で生活されている高齢者の方は本当に毎日節約をして生活されています。その上消費税増税や医療費の負担、各保険料の値上げなどで、もう節約するところもないというような生活をされているかたが少なくありません。今回の料金改定はそういう方々を閉め出す事になってしまいます。

 

利用料金設定の根拠も、「近隣市町村にあわせる」といった奈良市としての主体性も感じられないものです。これまで行ってきた減免制度の効果の検証、今後の影響等についての分析もなく、市民や利用者に対してとても納得のいく内容ではありません。そのため、本議案には反対しました。

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12月議会・西大寺駅前再開発について

2019年12月24日(火)10:03

12月議会に提案された補正予算に、西大寺駅前の再開発に関わる予算が含まれており、委員会で質問しました。

 

補正予算は、北側(奈良ファミリーのある方)の道路整備予算を8千万円減らし、南側の整備(立ち退きの保証費用)に当てるというもの。西大寺駅の周辺では十数年にわたり再開発の工事が続けられています。

 

現在は、西大寺駅の南北を行き来できるようにする「南北自由通路」、南側のロータリーの工事が行われています。今後の予定を聞くと、2021年3月末完成予定とのこと。南側の工事は、これでいったん完成するものと思われます。一方北側は、土地の買収や建物撤去、道路整備とまだ工程が多く残っています。

 

奈良市は、道路整備等の財源として「社会資本整備総合交付金」という国からの補助を充てています。要求額に対して十分な割り当てがないことも多く、財源不足で工期が伸びている所もあります。西大寺駅北側についても、この財源が確保できなければさらに工期が伸びる可能性もあり、市に対して財源確保にも力を入れて取り組むように求めました。

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9月議会 

2019年10月07日(月)13:06

保育園の民営化

 

今回、鶴舞こども園及び、右京保育園の民間移管に伴い、条例中から2園を削除、また、現在休園となっている、平城西幼稚園を平城こども園に統合する条例改正案が提案され、反対しました。

 

奈良市はこれまで、幼保再編計画の元、幼稚園と保育園の統廃合を推し進め、19園の対象となる幼稚園・保育園を11園のこども園へと再編しました。この再編は、奈良市が一方的に策定した「市立幼稚園における園児募集停止、休園及び閉園に関する基準」が原動力となり、人数の少ない園を機械的に閉園へと追いやるものであり、その問題点を指摘してきました。

 

この統廃合の一環で奈良市が打ち出したのが、幼保施設の民間移管の方針です。その一発目として行われたのが、鶴舞こども園と右京保育園における民間移管です。この問題では、特に右京保育園の保護者のみなさんが、市のいう民間移管に対して反対の声を上げられ、議会に請願まで提出されました。

 

一方奈良市は、丁寧に進めて行くといいながらも、計画に沿って、いわば強引に推し進めてきました。現在、右京保育園では民間移管に向けての引き継ぎが行われていますが、いま働いている非正規職員の処遇や、今後の保護者会のあり方などで、法人と意見の相違があるとの保護者の方からの声も届けられております。民間移管により、保護者間に無用な混乱をもたらした奈良市の責任は重大です。

 

何よりも、保育を行う義務を負う奈良市が、それを担保してきた市立保育園を民間移管することは、市の責任放棄と言わねばなりません。民間移管を行う理由に財政もあげられておりますが、これはまさに保育の大リストラといわねばなりません。また、民間園に範を示さなくてはならない市立園をなくすことは、市全体の保育行政にも大きく影響を及ぼします。

 

しかも、奈良市は、鶴舞・右京における民間移管が現在進められており、結果の総括も何も行われていない今の段階において、富雄保育園をこども園化と民間移管を行った上で富雄第三幼稚園との統合再編、飛鳥幼稚園の民間移管の方針を相次いで打ち出しています。

 

誰でも安心して子どもを預かってもらえる市立保育所の削減は、保育実施義務を負う奈良市の責任を後退させるものであり、少子化対策や待機児童解消の面から見ても逆行するものです。

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最終更新日:2020/05/25

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