第5回奈良市議会 議会報告会

2018年05月19日(土)17:07

第5回目となる、奈良市議会主催の議会報告会が行われました。これは市議会全体で運営を行い、3月議会について報告、参加された市民の皆さんからのご意見をお伺いしようと開催しているものです。

 

閉会後の議場見学会で、参加された方に説明を行う井上まさひろ議員

 

報告会は二部構成で、一部では3月議会の概要について、二部では参加された方からの発言の時間となっています。今回はさらに閉会後、本会議場を開放し、見学していただけるようにしました。一部では私も厚生消防委員会の委員長として、3月議会の委員会での質疑内容等について報告させていただきました。

 

二部では、参加された方より、「長期休暇中にバンビ−ホーム(学童保育)での昼食提供が始まることとなりありがたい。一方でホームの広さや指導員の体制に不安もある」「新斉苑(火葬場)について、単に火葬だけの施設ではなく、それ以外でも人が集える施設に」などの意見や要望が寄せられました。

 

この議会報告会は、市議会全体として行う事から、各会派や個人の意見を述べることはできない事になっています。多様な主義・主張の集合体である議会という単位でこのような取り組みを行う事の難しさも感じました。

カテゴリー:議会

厚生消防委員会

2018年04月24日(火)23:03

厚生消防委員会が行われました。生活保護の通院移送費裁判について質問しました。

 

移送費を巡る裁判については先日報告もさせていただきましたが、そのことについて奈良市の見解を聞きました。裁判では、市が当初は確認できる範囲までさかのぼり移送費を支給すると本人に伝えていたものを、後になって、2ヶ月に限定すると再度通知をする事は認められない(禁反言の法理に反する)としています。これについて奈良市は、判決の内容を認める答弁をしています。

 

そもそも、今回のような事が起こるのは保護を受けておられる方々に対して、奈良市の説明不足・周知不足があったのではないかとの私の指摘に対して、「今後の周知に努めていきたい」との答弁もありました。

 

また、病院と自宅との交通機関について、意識不明で救急搬送され退院するとき原告の方は病院職員のすすめもありタクシーで帰宅されました。しかしこれに対して奈良市は、安いからという理由で電車を使うべきだったと主張しています。このような交通機関の選定方法について、医療的な見地を交えて判断しているのかとの質問に、「医療的な判断はしていない」と答弁がありました。

 

生活保護を受けておられる方の中には、病気で仕事ができずやむなく保護を受けているという方も少なくありません。そんな方にとっては、一日も早く健康を取り戻す事こそ生活再建にとって最も大切な事です。緊急搬送されて体力も低下している方に対しても、安いからという理由だけで移動手段を限定する市の方針は、とても本人の健康を考えたものとは思えません。今回の事件を期に、奈良市の通院移送費のあり方を見直すよう求めました。

カテゴリー:議会

3月議会・新年度予算への対応など

2018年03月31日(土)18:09

新年度予算案、全議員が見直しを求める
日本共産党は教育・国保の予算拡充求め、予算組み替えを提案しました

 

奈良市議会の3月議会が27日閉会となりました。当初、会期は23日まででしたが、新年度予算案が、予算決算特別委員会で修正案が可決されたことを受けて、市長が議案を撤回し再提案となったため延長となりました。新年度予算案の原案が否決となるのは3年連続。しかも今回は、予算決算委員の誰一人として予算の原案に賛成しませんでした。市長の責任は重大です。


新年度予算案に対して、日本共産党奈良市会議員団は「予算組み替え動議」を提出。不要不急の予算を削減し、小学校の少人数学級の継続や国民健康保険料の減免制度拡充を求めました。この組み替え動議は賛成少数で否決となってしまいましたが、中西議員提出の修正予算について、私たちは「次善の策」として賛成し、過半数以上で成立しました。


予算案の修正可決を受け、市長は予算案を撤回、再度提案しました。しかし、修正案で指摘した不要不急事業は一部しか削減されておらず、議会が示した意思が反映されたものとはとても思えません。市長の姿勢は議会を軽視するものだと厳しく指摘しました。

 

■県総合医療センター跡地活用、基本構想策定の予算が提案されました
新年度予算には、県総合医療センター移転後の跡地活用について、計画の基礎となる「基本構想」策定のための予算が盛り込まれています。県と市で締結された「まちづくりに関する包括協定」では、基本構想は奈良市が行うこととされています。答弁でも、奈良市が策定を行うこと、時期は今年の秋頃と答えています。跡地での計画は長年にわたり議論されてきた、地域最大の懸案事項でもあります。今後、計画策定が進められていく上で、地域の皆さんから要望のある、医療機能の存続などの意見が十分反映されたものとなるよう、引き続き注視していきたいと考えています。

 

カテゴリー:議会

明日から3月議会の質問が始まります

2018年03月05日(月)16:00

 

明日から3月議会の質問が始まります。まず明日は各会派を代表しての「代表質問」が、その後2日間「一般質問」が行われます。私は今回、一般質問を行わせていただくこととなっています。

 

平松の県立病院跡地については、2月のまちづくり協議会で示された計画について、奈良市がどのような姿勢で取り組んでいくのか、奈良市の立ち位置をはっきりさせるための質問を予定しています。

 

また、7期計画により介護保険料が値上げされようとしていますが、選挙前のアンケートでは多くの方から「保険料が高すぎる」との声が寄せられています。特に低所得で生活されている方にとっては死活問題です。保険料に困っている方に対する支援について質問を予定しています。

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3月議会の議案が内示されました

2018年02月21日(水)17:36

 

来週から始まる3月議会に、奈良市が提出を予定している議案が今日内示されました。3月議会は、来年度の予算を審議し決定するのが主な議題となり、奈良市の次の一年間の方針を決める大変重要な議会です。さらに今回は、仲川市長再選後初の新年度予算案でもあり、所信表明にも注目が集まっています。

 

今日配られた議案と併せて、特に市長が進めていきたいと思っている施策をまとめた資料も配付されています。まだ詳細には読み込めてはいませんが、教育の分野では少人数学級が今年度に続き後退させられています(現行:小1・2=30人/小3・4=35人/小5・6=40人→新年度:小1・2=30人/小3〜6=40人)。また、国民健康保険事業の事務主体が県に一本化されることに伴う条例改定も提案されることになっているなど、ざっと見ただけでも取り上げなくてはならない課題が大量にあります。

 

予算案に対して、地域の皆さんから寄せていただいている要望を実現する上でも、これから始まる議会の質問は大変重要となっています。6名の議員団でしっかりと役割分担をして、くらし・福祉優先の奈良市政実現を、しっかりと訴えていきたいと思います。

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厚生消防委員会

2018年02月05日(月)23:37

厚生消防委員会が行われました。前回に引き続き、「請願第2号 幼保再編計画における右京保育園民営化計画凍結を求める請願書」の議論も行われます。私は、請願と併せて奈良市全体の保育園民営化について質問しました。

 

 

市長は、「民間にできることは民間に」との路線で、市立保育園の民営化を進めようとしています。全国では、民営化の中止を求め裁判にもなっている所もあり、市に損害賠償支払いを命じる判決が出ているところ(横浜市・大東市)もあります。性急な民営化は市の保育責任を後退させるものだという内容です。また、受託した事業者の従業員が総入れ替えになるほど退職者を出し、市から改善勧告がだされた所もあるなど、民営化を巡り発生している様々な問題を具体的に指摘、市の考えを問いました。

 

市は、「民営化後の引き継ぎが不十分で問題が発生している。十分な期間をとって円滑に引き継げるよう考えている」との回答です。しかし、問題は引き継ぎだけでなく、中で働く職員への待遇面はどうかなど、複合的な要因も複雑に関係しています。

 

元々奈良市の資産でもある公立園を民間に譲渡しようというものである以上、市民、特に地域の保護者や住民のみなさんの声が届くものであり続けるべきものだと思います。いま、市長が考える保育所民営化が、経費削減の観点から行われるものであれば、これは市民に対する保育責任の放棄だと言わなければなりません。山間部など人口の少ない地域においても、都市部同様に保育施設は確保されなくてはなりません。しかし、そのような地域に果たして民間が手を挙げるでしょうか。市内全域に同じ水準の保育を確保していくための重要な役割を公立園は担っています。

 

また、民間になればサービスが良くなるとの主張もよく耳にします。しかし、民間にできて、公立にできない事はおおよそ無いのではないでしょうか。保護者のニーズに答えきれていないというのであれば、その実現についてよく議論を行うべきだと思います。まずは公立でどう実現をするのかを議論するのが先で、安易に民営化に逃げるべきではありません。

 

何よりも、本当に民営化でサービスを向上させようと思えば、特に使命感の強い事業者を見つけてこなくてはなりません。そういう議論も、まだまだ足りていません。いま奈良市が運営を行う保育園に対して、高く評価する声は少なくありません。幼保再編という問題もありますが、園児数に関係なく常に地域にあり続ける奈良市立幼稚園は奈良市の全保護者にとってもかけがえのないものです。

 

質問の最後に、性急な民営化路線は慎しみ、今こそ奈良市の保育のあり方について市民のみなさんと議論を行い、市民の願いに沿った保育制度運営を行う事を強く求めました。

カテゴリー:議会

12月議会・討論・採決・閉会

2017年12月14日(木)23:29

今日、12月議会は討論と採決が行われ閉会となりました。日本共産党奈良市会議員団は、4つの議案に反対しました。また、植村議員(無)や維新の会から補正予算の修正案(新斎苑関連の土地購入費と心身障がい者医療費助成改悪に関する予算を全額削除)が提案されましたが、この修正案にも反対しました。各案件に対する反対理由は以下の通りです。

 

議案第102号:

こども園4園を開設するための条例改正案

 

この議案は、市内の幼稚園・保育園の統廃合を行い4園のこども園(若草・朱雀・平城・登美ヶ丘)を新たに設置しようとする内容となっています。

 

この間私共は、奈良市が進めるこども園について、生活リズムの異なる子ども達が1ヵ所の施設で保育を受ける事の問題などを指摘し、拙速に進めるべきではないことを指摘してきました。しかし、委員会での答弁ではまだまだ問題点が解消されているとはいえません。さらに今回は、年齢によって別々の場所で保育を行う「分園方式」を朱雀こども園で導入しようとしている点は大きな問題があると考えます。分園方式はすでに神功こども園で導入されています。また、六条幼稚園と京西保育園の統合再編の時にも計画されましたが、子ども達の安全面等から地域から強い反対があり奈良市は計画を事実上、中止せざるを得ない状況に追いこまれました。実施されている園からも、職員の業務の多忙化などを指摘する声も多く、大変問題の多い方式です。まさに、奈良市の幼保再編ありきの姿勢の表れだと指摘しなくてはなりません。

 

何よりも、奈良市ではこども園化を幼稚園保育園の統廃合と一体に進められてきたことは大きな問題だと指摘しなければなりません。そしてその原動力ともなってきたのが「奈良市立幼稚園における園児募集停止、休園及び閉園の基準に関する要綱」です。これについて、私どもは、様々な地域の方、保護者の方の声を受け要綱を見直すよう求めてまいりました。そして市長も要綱の見直しを行うと述べ、委員会では「子ども・子育て会議」での議論も始まっていることが明らかとなりました。統廃合ありきではなく、地域の願い、保護者の願いに沿った保育施策の実現を強く求めます。

 

議案103号:

心身障がい者医療費助成制度に自己負担を導入する条例改正案

 

この議案は、心身障害者が医療機関にかかった場合、一部負担金を控除していたものを、精神障害者医療費助成制度などと同じように一部負担金を徴収しようとするものです。

 

奈良市で福祉医療制度が導入されたのは1972年(昭和47年)であります。当時、「福祉憲章の制定」と「福祉都市宣言」を行うとともに、それまで実施していた75歳までの老人医療費の無料化を70歳までを対象に引き下げること、そして、心身障害者の医療費の無料化を導入するものでした。それ以降、奈良市は営々と福祉医療を守り・継続し・その対象を広げてきたわけです。

 

本会議で「福祉医療の公平性を担保するため」と述べられましたが、そうであるなら、自治体の本旨(目的)に照らしても、また、奈良市がこれまで独自に進めてきた福祉医療の取り組みに照らしても、市民(利用者)のために、一部負担金を徴収している他の「福祉医療制度・医療費助成制度」を「徴収しないよう」に・また「現物給付」に合わせるべきであり、本議案に反対です。

 

議案第192号:一般会計補正予算

議案第195号:介護保険特別会計補正予算

 

議案第192号の補正予算の中には、就学援助金制度について、来年度より入学する児童に対し、学用品などの購入を入学前に支給する内容など、これまでわが党が求めてきた内容が盛り込まれている点は評価できます。また災害復旧にかかわる予算は当然必要であり早期の復旧に今後も引き続き取り組んでいただくことが必要です。

 

1.マイナンバー関連予算について

 

同時に、議案第192号及び議案第195号には、マイナンバーに関する費用が計上されています。 マイナンバー制度は、2016年1月から本格的に運用が始まり、税の手続などの際に使えるようにしたほか、マイナンバーカードが発行されるようになりました。しかし、全国でも奈良市でもカードの発行を希望する人は伸びていません。プライバシーの保護や個人情報への市民の不安が広がっていることが原因ではないでしょうか。

 

そもそもマイナンバーは、徴税強化と社会保障費抑制の手段にしたい国や財界の都合で導入されたものであります。税や行政サービスなどあらゆる情報を一つの番号で管理するマイナンバーは、一度漏洩し悪意のある第三者に渡れば、受ける被害は深刻なものとなります。市役所でのセキュリティーの強化なども負担となっており、多々問題を抱えるマイナンバー制度は、直ちに廃止するよう国に働きかけることを求めます。

 

2.新斎苑(火葬場)土地購入予算について

 

また、議案192号一般会計補正予算の新斎苑建設用地購入予算についてであります。市の提案では、二社の土地鑑定評価結果から得られた平米単価の平均463円と、県が岩井川ダム建設時に購入した価格を現在評価に換算した2566円の合計額の平均額をもって、さらには、当初計画にもなく説明もされてこなかった計画地西側の山林約5haも併せて1億6772万2252円で購入しようとするものです。新斎苑事業は、奈良市の60年来の懸案事項であり、全市民的に強く求められている事業であります。この間、昨年1月の基本計画案の発表以来、同予定地における安全対策など様々な調査や議論が行われ、都市計画決定とともに、設計・施行、維持・管理運営の事業者募集も行ってきました。

 

そして、何よりも地権者の理解と協力がえられ、いよいよ「用地購入」というところまで来たところであり、「新斎苑建設計画」を着実に進めなくてはなりません。その点では、今回、市の計画に理解をいただき、ご協力をいただく地権者の方に対し、日本共産党として敬意を表明したいと思います。

 

購入単価は、地権者との覚書にもあるように「鑑定評価額」を基本とすべきと考えますが、地権者の理解と協力ぬきにはすすめられない事業であり、奈良市の最重要課題である「新火葬場の建設」のための公共用地購入という点から見て交渉による価格決定もやむを得ないと考えます。問題は、基本計画や都市計画決定の際には何の記述もなく、事業決定の最終段階になって突然、当初計画用地に匹敵する面積の土地を新たに購入しようとする点にあります。

 

地下水の観測井の施設とともに、水道等の関連施設、また、地元要望でもある防災対策や憩いの広場の整備などを買収の目的だと説明されています。しかし水道施設については基本計画では鹿野園配水池から新斎苑までポンプで圧送するとあり新たな土地確保は必要ありません。観測井についても湧水点や土石流の源頭部の経過観察が望ましいとされています。仮にこれらの対策が必要だとしても、5haもの土地は必要ありません。防災対策についても災害を懸念される鹿野園の住民に皆さんを念頭に、市はこれまで繰り返し、新斎苑整備とは切り離し、別個の問題として対応すべきであり、それが可能だと説明してきました。

 

以上、今回の提案は基本計画や都市計画決定、市のこれまでの答弁に照らしてもあまりもかけ離れています。いずれにしても計画地西側の山林を購入しようとするのであれば、当初計画地と切り離し、その必要性を十分に検討し活用計画を示した上で提案されるべきです。とりあえず「構想だけで用地を確保」するというやり方は、過去の土地開発公社の問題にも通じるものです。市長は、平成24年の6月議会で、このような手法は「運用悪に問題がある」と述べておられることを見ても、やはり、市民の税金を投入する「公共用地の購入」については、説明責任を果たすために、目的と計画をしっかりと示したうえで購入提案すべきであります。

 

また議案第192号に対する修正案については、特別委員会の討論でも申し上げた通り、福祉医療制度の改悪につながるシステム改修経費の削減については同意できます。新斎苑整備事業予算を全額削減する内容ですが、全額の削減については計画が進まないことになり問題だと考えます。さらに修正案にはマイナンバー関連の問題ある予算が含まれていることなど同意できない点が含まれているため反対です。

 

3.介護保険特別会計のマイナンバー以外について

 

次に、議案第195号のマイナンバー関連以外について反対理由を述べます。今回、介護保険システム改修費が計上されていますが、その法的根拠は、国会で5月26日に成立した介護保険法改正です。この法案について我が党は「参院での審議も不十分なまま強行された介護保険法改訂について、2割負担に引き上げた影響調査の必要を認めながらさらに3割負担を求めるのは容認できない」等理由を示めし反対しています。今後、要支援者の方にとって負担増とならない様、市としても国に対し意見をあげ、必要なサービスが安心して利用できる介護制度に改善する事を求めます。

 

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12月議会・補正予算等特別委員会で質問しました

2017年12月08日(金)23:32

12月議会に提出されている議案についてを審査する「補正予算等特別委員会」が始まりました。日本共産党からは、私と松岡議員が委員になっています。

 

私が質問したのは、幼稚園・保育園の統廃合とこども園化についての議案、補正予算の内、マイナンバーや災害復旧に関する事、職員の育児休業に関する条例改正等です。

 

■幼稚園保育園の統廃合とこども園化

今回は4つのこども園( 崋秡陲海匹皹燹廖ΑΑΩ欹緲鎮娜燹Ω欹緞麺鎮娜燹若草保育園の統合、若草保育園舎を使用、◆崋訖こども園」・・・朱雀幼稚園・朱雀保育園の統合、両園の施設を両方使用する分園方式、J疹襪海匹皹燹ΑΑκ疹詬鎮娜燹κ疹訐祥鎮娜爐療合、平城幼稚園舎を使用、平城西幼稚園は平成32年3月末閉園予定、づ佝ヶ丘こども園・・・登美ヶ丘幼稚園と東登美ヶ丘幼稚園の統合、登美ヶ丘幼稚園は閉園が無期限の延期となっている)を新たに開設する内容となっています。

 

奈良市は市内の幼稚園・保育園の統廃合を進め、こども園化を進めています。私たちはこれまで、こども園については幼稚園として利用する児童と保育園として利用する児童という生活リズムのちがう子ども達を、一つの施設で保育を行う事から様々な問題があり、解決しない内からの拙速な増設は止めるべきだと提案してきました。今回の答弁でも、具体的に指摘した問題点については納得のいく答弁はありませんでした。

 

■マイナンバーについて

国の方針により、マイナンバー利用拡大のための予算が盛り込まれています。マイナンバーは市民を一つの番号で行政サービスと結びつけるもので漏洩した際の被害は計り知れません。国に対して、マイナンバー制度の廃止を意見として述べていくこと、市役所のセキュリティー強化の意識を常に持つこと等を求めました。

 

■職員の育児休業について

雇用保険法改正を受け、保育所に入れなかった場合などに育児休業を再延長できる条例改正案が提案されています。いまや、育児と仕事の両立は役所だけでなく市内全ての民間の事業所についても課題です。今回の条例改正をきっかけに、他の事業所のお手本になるような、より職員が安心して育児を行える職場環境を整備していくことを求めました。

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12月議会・代表質問

2017年12月04日(月)20:13

12月議会の質問が今日から始まりました。今日は、自民党、公明党、日本共産党、改革新政会、市民の声奈良の順で行われました。日本共産党奈良市会議員団は山口議員が質問を行いました。

 

(写真:松岡議員HPより)

 

12月議会に提案されている、新斎苑(火葬場)の土地購入予算、重度心身障がい者医療費助成の自己負担増などについて奈良市の考えを質したほか、憲法9条や核兵器禁止条約についても市長の考えを問いました。

 

■新斎苑関連予算について

計画地の土地購入予算とあわせて、隣接する西側の土地までまとめて購入する予算が提案されています。この隣接地の購入について奈良市は、観測井の設置や防災対策、近隣地域から講演として整備してほしいとの要望があるからと説明しています。一方で、購入する土地の面積が全体で当初計画の倍になること、これまでの計画との整合性など明らかにすべき点も多く残されています。引き続き、その妥当性について奈良市の考えを明らかにしていきたいと考えています。

 

■重度心身障がい者医療費助成の負担増について

重度心身障がい者の方に対して行われている医療費助成制度はこれまで患者負担はありませんでしたが、今回、通院で1医療機関毎に500円、入院では1,000円の一部負担金を設定する議案が提出されています。障がいを抱える方の中には、医療が不可欠な方も少なくありません。今回の議案は奈良市の福祉の後退を招くものであり、中止を求めていきたいと思います。

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12月議会・内示会

2017年11月22日(水)15:22

 

12月議会の提出予定議案が今日内示されました。新火葬場建設(新斎苑)に関係する予算では、計画地の土地購入のための予算が補正予算で提案されています。

 

福祉関連では、重度心身障害者の医療費助成制度について、これまで無料だったものを一部負担金を徴収するように改める議案が提案されようとしており、奈良市の福祉がさらに後退させられようとしています。

 

12月議会は、来週29日開会、12月14日閉会の予定となっています。

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最終更新日:2018/05/19

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