奈良市に第5次要望書を提出

2020年08月29日(土)00:17

8月27日、奈良市にコロナ対応についての第5次となる要望書を提出しました。

 

 

要望書では、7月28日に日本共産党が政府に提出した要望をもとに、奈良市でも感染震源地を特定するために点ではなく面で、感染者の固まっている地域を網羅的に検査を行う事、検査の目的を個人の診断ではなく感染拡大を防いでいくための防疫目的と位置づけて行う事などを求めています。また、市立学校での20人学級の実現とそのための措置を国に求めることも要望しています。

 

対応した西谷副市長との懇談の中で、天理大学の学生さんが本人は濃厚接触者ではないにもかかわらず、バイト先や教育実習先から検査を求められたり、断られたりした事例について、同じようなことが起こった場合にも差別的な扱いが起こらないよう奈良市としても情報発信をしっかりやっていってほしいと求めました。

カテゴリー:議会

厚生消防委員会

2020年08月29日(土)00:06

8月26日、厚生消防委員会が行われました。新型コロナウィルス感染症が拡大する中、私も含めほとんどの委員が奈良市の対応について質問しました。

 

日本共産党は7月28日、政府に緊急の申し入れを行いました。その中で、感染震源地を明確にし感染拡大を防いでいくためにも、その地域の住民や勤務者全員を対象にしたPCR等検査の実施、医療や福祉の現場で働く人を対象にした検査の実施などを求めています。

 

奈良市に、医療・福祉現場の勤務者に対する検査の実施を求めたところ、「本人の希望があれば検査の対象としていく」と答弁しました。検査を受けられるようにしたことは一歩前進ですが、ここでもう一歩踏み込み、奈良市の方から検査を受けてもらうよう働きかけることを求めました。

 

県内でも病院や大学でクラスターが発生するなどしています。院内感染・施設内感染を防止していくためにも、施設関係者に対する検査の実施は重要ではないでしょうか。

 

また、奈良市は全庁をあげてコロナ対策に取り組んでいる中でも、市立保育園の民営化はスケジュール通り進めようとしています。一方、4月〜7月は縮小しての保育となっており、その間は保護者への説明会も行われていませんでした。今後もしばらくは保護者や市民への説明会などは規模・時間も制限される状況も続きます。何よりもコロナ対応に当たっている市役所の貴重なリソースを割いてまでスケジュール通りに進めなければならない課題だとはどうしても思えません。奈良市に、少なくともスケジュールの延期をと求めましたが、奈良市からは誠意のある回答はありませんでした。

カテゴリー:議会

奈良市議会7月臨時議会

2020年08月05日(水)12:09

奈良市議会の7月臨時議会が、7月28日〜31日の日程で行われました。国会で新型コロナウィルス感染拡大に対する第二次補正予算が成立したことを受けての臨時議会です。

 

7月に入り、東京や大阪など大都市圏を中心に、感染者が急激に増加している事態を受けての補正予算となりました。当初市は、産業復興に重点を置いた予算を考えていましたが、感染の急拡大で、予防対策に重点を振り向ける編成となっています。

 

日本共産党は28日、西村経済復興担当相に緊急申し入れを行い、市中感染が広がるもと、感染震源地(エピセンター)を明確にし感染者を隔離・保護していくためにも、感染が広がる地域を対象に網羅的な検査を実施するよう求めました。

 

今回の補正予算では、熱があるときに「帰国者・接触者相談センター」を通さなくても直接受診できる「発熱外来」を休日夜間応急診療所敷地内に設置する予算、「奈良市総合医療検査センター(柏木町)」でPCR検査を行うための機材調達や施設整備の予算などが盛り込まれました。現在、奈良市の一日の検査数は最大72件ですが、ここでの検査が始まれば250件増やすことが可能となります。奈良市でも市中感染の兆候を早期につかむためにも大規模に検査を実施すること、院内・施設内感染を防ぐためにも医療や福祉の現場で働く人を対象とした検査を実施するよう求めました。

 

自然災害の多発も懸念されます。これまで、奈良市内の避難所にマスクや消毒液が全く備蓄されておらず、急遽市は配布を始めました。今回の補正予算では、マスク10万枚(避難者数が最大となる奈良盆地東縁断層地震を想定)などを購入する予算が盛り込まれました。一方で、すべての備品がそろうのは年度末になるとのことでもあり、その間の災害には機動的な対応が求められます。

 

今回提案された補正予算は、全員一致で可決・成立しました。

カテゴリー:議会

市立病院の初診料値上げには反対です

2020年07月10日(金)11:59

6月議会に提案されていた「議案第66号 奈良市病院事業の設置等に関する条例の一部改正」は、市立奈良病院が地域医療支援病院の承認を受けたことから、紹介状を持たず受診した患者から保険外併用療養費として、初診5500円、再診2750円を設定しようとする内容が含まれています。


市立奈良病院は2004年、国立奈良病院の存続を求める運動の結果奈良市に移管された病院です。今日まで多くの市民のみなさんの健康を支える病院として役割を果たし、多くの方から信頼されてきた病院でもあります。


今回の条例改定で保険外併用療養費が設定されれば、今後は気軽に外来で診察を受けることができなくなります。外来診療の締め出しともとれる方針に、果たして市民は納得するでしょうか。


経済的に苦しい方の医療という面を見ても、市立病院では無料低額診療など、お金がなくても安心して受診できる医療は提供されていません。


高度な医療も必要ではありますが、市民のための病院として、奈良市民であれば誰でも安心してかかることができる病院としていくことが何より必要ではないでしょうか。利用される市民の方へ一方的に負担を求める本議案には反対しました。議案は、共産党と2人の無所属議員のみが反対、賛成多数で可決しています。

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奈良市議会6月議会

2020年07月10日(金)11:54

市議会の6月定例会が6月26日に閉会、6月22日には、提案されている議案の採決が行われ、コロナ対策経費を含んだ補正予算が全会一致で可決しました。

 

今回提案されたコロナ対策は、観光客減少の影響を受けている宿泊業者やバス、タクシーの事業者に対する補助金、PCR検査に必要な予算、プレミアム商品券発行経費など。

 

プレミアム商品券はこれまでも2度発行されてきました(2015年と2019年)が、市内事業者の営業にどの程度効果がもたらされているのか、十分に検証されたとはいえません。今後は、地元業者の支援というのであれば、業者のみなさんの意見をよく聞き答える施策の展開が求められます。

 

また、教育関連としてGIGAスクール構想実現経費というものも含まれています。これは、小学校1年生から中学3年生までタブレット端末を一人1台となるよう整備する予算です。コロナ禍の中で子どもたちの学びについて様々な模索もされていますが、GIGAスクール構想は、日本で教育のICT化を進める政策であり、コロナ禍に対応して立案されたものではありません。コロナ禍をビジネスチャンス到来とばかりに、教育現場を市場として利用することは許せません。まずは、子どもたちが安心して学校に通うことができる環境を整えるためにも「少人数学級」こそ実現すべきです。

 

上記の問題はありますが、総じて補正予算はコロナ対策として必要な経費を多分に含んでいるため、市に意見を述べた上で賛成しました。

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今回の厚生消防委員会は「文書質問」となりました

2020年05月13日(水)14:10

 

新型コロナウィルスの感染拡大と、緊急事態宣言により、市議会の運営にも影響が出ています。5月に予定されていた各常任委員会も一つの部屋に多人数が集まることを避けることから、文書質問で行われることとなりました。感染拡大を避ける対策は最優先で取り組まなければならない事ですが、議員の質問の機会が制限されれば、この間たくさんの方からいただいた意見や要望の実現を市に迫る機会も制限されることとなります。感染対策は行いつつも、活発な議論が行える環境を考えねばなりません。

 

今回、厚生消防委員会で私が提出させていただいた質問は、救急搬送で病院から受け入れ拒否はされていないか、医療・介護現場への資機材の支援や従事者への「危険手当」支給についての考え、児童虐待への対応、生活保護決定の迅速化、市保健所でのPCR検査体制の見通しなど。また、(仮称)子どもセンターの建設について、新型コロナによって計画にどのような影響が考えられるのかについても聞いています。

 

今日提出した質問に対する回答は、6月3日となっています。最終的には市のHPで公開もされますが、またこちらでも紹介させていただきたいと思います。

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臨時議会

2020年05月01日(金)17:54

本日、臨時議会が行われました。市役所の議会棟が耐震化工事中、また工事期間中に予定していた場所も換気等の問題から、急遽なら100年会館中ホールにての開催となりました。

 

主な議題は補正予算で、一人10万円の現金給付のための予算、県が自粛要請に応じた事業者に給付金を出すことに合わせ、奈良市独自に10万円上乗せするための予算などが盛り込まれています。

 

一人10万円の給付は、「いち早くわかりやすい給付を」との世論の力が実現させたものです。自粛要請にこたえた事業者への協力金の支払いと合わせ一刻も早くお届けできるよう、スピード重視の特段の取り組みを求めました。

 

一方で補正予算では、事業者への給付以外に奈良市独自の取り組みはほとんどありません(今回計上された取り組みの多くが国の財源)。新型コロナという未曾有の災害から市民生活を守る上では、今年度予算を今一度精査し減額補正も含め、コロナ対応の予算を抜本的に確保することも求められます。従来の延長線上では無く「コロナ特例」としての対応を求めました。あわせて、下水道料金の値上げについても据え置くことも求めました。

カテゴリー:議会

コロナ対応で市に申し入れ

2020年04月21日(火)16:27

 

 

新型コロナ感染拡大について、市に緊急の申し入れを行いました。

 

≪要望内容はこちら≫

 

この間、多くの地域の方からの声も寄せられています。2次・3次と都度申し入れも行っていきたいと考えています。

 

 

■奈良市のコロナ関連情報

 https://www.city.nara.lg.jp/site/coronavirus/

■奈良県のコロナ関連情報

 http://www.pref.nara.jp

 ※県ホームページは緊急版に変更されています。

 

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3月議会・コロナ対策と予算組み替え提案

2020年03月25日(水)17:01

新型コロナウィルスの感染が広がる中、奈良市としても対応が求められます。経産省は資金繰りが悪化した中小企業に向けてセーフティネット保証※を行っています。より事業者のみなさんを支援するため、奈良市として借り入れに対する利子を補填する「利子補給」の実現を求め、奈良市も前向きな考えを示してきました。しかし、最終局面で奈良市は、政策金融公庫が無利子無担保融資を打ち出した事を理由に、利子補給は撤回、その予算は宿泊客への補助を行うと表明しました。また、今後の対策に必要な財源については、予備費や補正予算で対応するとしています。

 

※売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100%を保証する制度です(経産省HP)

 

いま世界規模で感染が拡大する中、奈良市でも年度当初から予算を確保し対策が必要です。そこで、市長提案の予算から不要不急と思われる予算を削減し、奈良市の貯金である財政調整基金に戻す事をもとめる予算組み替えの提案を行いました。残念ながらこの提案は賛成少数で否決となりました。しかし、新型コロナの影響は深刻です。引き続き、市内のみなさんからいただいた声も生かし、市に対応を求めていきたいと考えています。

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3月議会◆ν住桟荵三儖会(厚生消防分科会)

2020年03月25日(水)17:00

 


3月議会の予算決算委員会は分科会方式と言って、各議員が所属をしている常任委員会毎に議案を割り振って審議するという方法がとられました。

 

 

国民健康保険について

 

今回、国保料の賦課限度額(保険料が頭打ちとなる額)を引き上げ、低所得者の減免となる範囲を拡大する議案が提案されました。低所得者対策を拡大することは歓迎です。一方、賦課限度額が引き上げられることで、国保・介護・後期高齢支援をあわせると最大96万円もの保険料となります。これは4人家族で年間所得700万円の世帯が該当します。

 

県単位化による保険料値上げと併せて、奈良市の国保料は低所得者のみならず、頑張って働いている層の方にも重い負担となってきています。奈良市は「国や県に対して公費拡充の要望をしていきたい」と答えています。県単位化で市の自由度が制限される中で、負担軽減のための市の対応が求められます。

 

また、高額な医療費の支払いが一定額で上限となる「限度額適用認定」について、「制度を知らずに高額な医療費を払い続けている市民もいるのではないか」との意見が寄せられていました。市に対して周知について質問、見やすい案内ビラや病院でのポスター掲示などを求めました。また、実態を把握するため資料の提出を求めましたが、件数が膨大で間に合わないとのことでしたので、次回以降の委員会までに数値をまとめでもらい、実態も明らかにしていきたいと考えています。

 

 

保育園民営化について

 

3月議会を前に、現在民営化方針が公表されている、大宮・伏見・春日の保護者や関係者のみなさんが集められた「公立保育園の存続を求める署名」が3,447筆提出されています。本会議で市長は「真摯に受け止める」と答弁していました。

 

これについて、先行事例でもある右京保育園において、保護者の声が民営化のプロセスになにか影響はあったのかと質問。市は「多様なご意見に耳を傾け丁寧に対応」と答える一方、スケジュールを延期など具体的な検討を行う考えは示されませんでした。このことからも、期日ありき、民営化ありきで進められていることは明らかです。

 

財政との関わりでも質問。市は公立の保育園についても運営費の一部は交付税で措置されている事を認めました。奈良市の、財政を理由にしての民営化の説明も矛盾していることが明らかとなりました。

 

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最終更新日:2020/08/29

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