ニュース34号

2017年11月06日(月)16:00

 

生活道路改善・新病院アクセス道早期整備など

地域の願いを市と県に要望しました

さっそく改善された場所も

 

後援会のみなさんと、地域のみなさんからお寄せいただいた要望をまとめ、奈良市と県へ要望書を提出しました。また、県との交渉には山村県議も参加し、要望の早期実現を求めました。


要望書は、生活道路の補修や安全対策、県総合医療センターの跡地活用の計画を早期に示す事、新病院のアクセス道路整備に必要な乾川の改修を早期に実現することなど、県と市あわせて16項目となっています。


要望項目の内、唐招提寺東口バス停付近の交差点の再舗装については、さっそく市に対応していただきました。迅速な対応に、要望を寄せていただいた方からも喜びの声が寄せられています。


一方、乾川の改修では用地の交渉に手間取っている実態も明らかになりました。困難も予想されますが、他の項目についても早期に実現するよう、引き続き求めてまいります。

 

 

厚生消防委員会 国保の県単位化、いよいよ来年4月から

「高すぎる保険料」の引き下げ求め質問

 

これまで国民健康保険事業の財政運営は各市町村が担ってきましたが、来年4月からは県に一本化されます。来年度の保険料がどうなるのか関心も高まっています。


奈良市はこれまで、保険料の値上げを抑えるために、国保会計に一般会計(奈良市が自由に組める予算)から2億円繰り入れるなど、独自の努力が続けられてきました。しかし、委員会での私の質問で、県は、この各市町村が行ってきた独自の努力をやめさせ、県下統一の保険料に誘導しようとしていることが明らかとなりました。


これでは、保険料はますます値上がりとなり、今以上に「払いたくても払えない」人を増やすことにもなります。そして払えない人が増えればさらに保険料値上げと、負のスパイラルに陥る事にもなりかねません。市に対して、たとえ県単位化になった後でも、保険料の値上げ抑制に市として取り組んでいくことを強く求めました。

 

 

衆院選日本共産党は12議席

「市民と野党の共闘」の発展で憲法改悪阻止を

 

10月22日投開票となった衆議院選挙で日本共産党は、小選挙区では沖縄1区で1議席、比例代表では11議席を獲得しました。地域のみなさんから多くのご支援をいただきながら、改選前の21議席から後退する結果となり、大変悔しい思いでいっぱいです。

 

奈良市と生駒市からなる、小選挙区奈良一区では、井上良子候補にたくさんの期待をお寄せいただき、維新候補を上回ったものの及びませんでした。


一方で、立憲民主党が躍進するなど、安倍改憲に反対する勢力は議席を伸ばしました。新しい国会で公約実現をはじめ、市民と野党の共闘をさらに発展させ、憲法改悪阻止に全力を尽くします。引き続くご支援を心からお願い申し上げます。

 

 

【開票と台風と】

大激戦の衆院選挙でしたが、投票日は台風21号が襲来するという異例の事態ともなりました。私は当日は、「開票立会人」にあたっており、午後9時から鴻池の体育館に詰めておりました。田原地域では通行止めで迂回して投票箱が運ばれてくるなど、開票にも影響が及びます。幸い今回の台風で、人的な被害はなかったと消防局の方からお聞きし、ひとまず安心です。開票作業と災害対応にあたられた市職員のみなさんも本当にお疲れ様でした。

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国道308号、尼ヶ辻駅東側に歩道!

2017年04月24日(月)13:02

 

先日、県の土木事務所を訪問する機会がありました。担当者と懇談する中で、今年度、尼ヶ辻駅東側の国道308号線に歩道が設置されることが明らかとなりました。

 

この駅東側の部分は、特に道幅がせまくなっており、車の対向にも気を遣わなくてはならない状態となっています。そんなときには、歩行者のスペースも当然ありません。一方で、この道は都跡小学校の通学路にもなっているほか、駅へ向かう自転車や歩行者も多い道路です。

 

奈良市も、「通学路安全プログラム」にも位置づけるなど対策の必要性を認識してきた場所でもあります。小学校の関係者や地元自治会からも改善を求める要望が県に出されています。私にも要望がおおく寄せられており、市や県に対策を求めてきました。今回、県が歩道設置に向けて動き出したことは、地域の安全にとっても大変大きな前進です。完成は平成32年度の予定となっていますが、一日も早い完成を引き続き求めて行きたいと思います。

 

今日の朝の宣伝で、このことをお伝えするニュースもお配りさせていただきましたが、早速喜びの声も届いています。引き続き、地域の願い実現に全力で取り組んでいきたいと思います。

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ニュース28号

2017年04月09日(日)17:17

 

ニュース28号が出来ました。今回は4ページで、中面には3月議会での質問の内容をまとめています。PDFでUPしました。ぜひご覧ください。

 

ニュース28号【PDF版】

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ニュース26号

2016年12月15日(木)11:27

 

 

【12月議会】

新斎苑建設、安全性高めた計画を市が発表

補正予算に賛成しました

奈良市は新斎苑(火葬場)建設について、当初案よりも安全性に留意した「新斎苑基本計画」を発表、12月議会に提出された補正予算には建設に関わる予算8200万円が計上され議論となりました。この予算に対し日本共産党奈良市会議員団は下記の理由で賛成しました。


現状について・・・現在の東山霊園火葬場(白毫寺町)は大正5年に開設された後、数度の改修がおこなわれたものの8炉しかない上に老朽化が著しく、受け入れが限界を超えています。申し出から火葬まで正月明けは7日間待ち、通常でも1〜2日待ちが頻繁に起きています。また、今の狭い施設は今日的な火葬場とは程遠く、新しい火葬場の建設は市民全体の切実な願いとなっています。火葬場はすべての市民がいずれお世話になる施設だという意味できわめて公共性の高い施設です。その立場から早急に解決を図らなければならない課題と位置づけ取り組んできました。


安全性について・・・私たちは平成28年1月に奈良市が発表した「新斎苑基本計画(案)」について、安全性の担保と住民合意の必要性を繰り返し議会で求めてきました。また専門家の知見もいただきながら、計画地の追加調査を議会で求め、市に実施させてきました。
これまで1年以上の時間をかけて地質調査や環境影響評価、第三者評価や断層調査などの6つの調査が行われてきました。これらの調査全体を踏まえ見直された基本計画は、安全性が基本的に確保されたと考えます。今後も、さらに安全性を高めるための対応を求めるとともに、事業費の一層の縮減を求めていきます。同時に中身が骨抜きにならないよう、今後議会としても市民の側からもチェックを怠らないことが重要です。それに対し市長は「地元住民を含め広く市民、議会への情報公開、情報共有の徹底を図る」と答弁しています。


市民の理解は・・・この建設計画については反対の主旨の請願(一部審議中のものを含む)や賛成・推進の陳情も出されている状況であり、引き続き市民のみなさんの理解を得るよう市に求めていきます。

 

 

 

【ふるさと納税】 教育予算まで寄附金頼み
行きすぎた獲得競争に疑問の声も

全国で獲得競争が激化している「ふるさと納税」ですが、奈良市では「ふるさと母校応援寄附金」というメニューをつくり、教育予算まで寄附で賄おうとしています。これに対し問題だと指摘する声も市民からあがっており、12月議会で質問しました。


この「ふるさと母校応援寄附金」は、市内の小学校や中学校、高校の独自の取り組みに対し、ふるさと納税制度を利用し、資金を獲得しようというものです。そして、寄附金が目標額に達しない場合は、対象事業を実施しないか縮小して行う事とされています。
そのような中、寄附金が思うように集まっていない学校では、関係者が地域の自治会などをまわり寄附のお願いをされているという実態も寄せられています。本会議での質問で奈良市は「問題ない」と答弁していますが、今の実態は明らかにふるさと納税制度本来の趣旨からも逸脱するものではないでしょうか。


また、各学校が教育のために独自の取り組みを行う事は良いと思いますが、そのための資金を寄附で賄おうという方針には疑問を感じます。子ども達のためを思うなら、各校独自の取り組みに対してもしっかりと予算を付け、実施を保証するべきです。教育現場を寄附金獲得競争に巻き込むことは許せません。

 

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ニュース24号

2016年09月13日(火)14:48

ニュース24号できました。

 

 

【9月議会】一般質問を行いました

質を守り、安心できる介護制度の実現を

2014年に成立した「医療・介護総合法」によって、奈良市でも来年の4月から「総合事業」が始まります。これにより、要支援1・2と判定を受けている方の、訪問介護と通所介護のサービスの一部が国が行う介護保険上のサービスから切り離され、市町村(=奈良市)が独自に新たに始める「総合事業」に移されることとなります。


来年4月の実施に向け準備が進められる中、「今受けているサービスがどうなるのか」との声が届いています。今サービスを利用している方や今後支援が必要となる方について、現在と同等以上の水準を維持し、利用者目線にたった制度設計を求めました。奈良市は「質を担保した制度としていきたい」と答弁しています。しかし、一方で国ではさらなる介護保険制度の改悪が検討されています。支援を必要とする方が、必要なサービスを安心して利用できる介護制度を守っていくためにも、奈良市の今後の動向を注視していかなくてはなりません。

 

六条幼稚園・京西保育園の統合再編について市長に質問しました

六条幼稚園と京西保育園の統廃合再編を、奈良市が来年4月としていた方針を撤回、延期したことで、保護者の中に不安が広がっています。特に、来年に入園を考えていた保護者にとっては大問題です。そもそも、関係者との話が整わない中、開始時期を発表した奈良市のやり方は、やはり拙速だったのではないかと思います。今後、どう対応するのか聞いたところ、市長は「いったん立ち止まり、地域や保護者の方と話し合いを行いたい」と答えています。

 

介護保険制度改悪許さない!

要支援に続き、要介護1・2までも

参議院選挙が終わるやいなや、安倍政権は、医療・生活保護・介護などの福祉大改悪のプランを次々と明らかにしています。介護分野では、要支援に続き、要介護1・2まで、介護保険の枠から外すことが狙われています。要支援と要介護1・2を合わせると、介護認定を受けている人の65%を占める事となります。全高齢者から高い保険料を徴収しながら、これだけ多くの方を、公的に保証された介護保険から閉め出すなどということになれば、まさに「保険料あって、介護なし」です。


全国でいま、「介護離職」や「老老介護」など、介護の過酷な現状が度々問題となっています。今すべきことは、予算削減のための切り捨てではなく、福祉にこそ十分な予算を確保し、必要なサービスを安心して受ける事ができる介護制度の確立ではないでしょうか。

 

災害から市民を守る対策を
奈良市でも台風の影響か、度々大雨に見舞われ複数箇所で被害も起こっています。コープ六条前の川もあふれ、大変危険な状況となりました。対策を求める声も複数からよせられており、奈良市に対して、改めて対策を求めました。ここでは現在、河川を広げる事業(県)も進められていますが、完了までの間の短期的な対策も必要です。

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ニュース23号

2016年08月06日(土)14:29

 

【7.21 厚生消防委員会】実情無視の幼保再編計画
市民の声をよく聞き計画見直しを

■あやめ池幼稚園・・・地域の実情無視の閉園に怒りの声が噴出
在園児が減少しているとして、あやめ池幼稚園は、伏見幼稚園に統合し閉園される計画となっています。しかし、周辺には公立の幼稚園やこども園もありません。伏見幼稚園も直線距離で1.8kmもはなれているなど、保護者などからは「車がない人はどうやって送迎すればいいのか」との声もあがっています。地域の実情を無視した機械的な統廃合で地域の子育ての拠点を奪っていいのでしょうか。


■六条幼稚園・・・市の曖昧な態度に不満の声も
六条幼稚園は京西保育園と統合しこども園化するため、園舎の耐震化や改修が予定されています。しかし、この工事が当初の説明よりも遅れていること、こども園化による3年保育の開始時期も不透明となってきていることなどから、保護者からは行程を明確にするよう求める声が上がっています。職場復帰などご本人の人生設計にも関わる問題でもあり、あいまいな態度は許されません。


■奈良市は・・・計画の見直しはしない
副市長に対して、「地域の実情や要望に沿って柔軟に計画を見直すべきではないか」と質しましたが、「理解を得られるよう努力する」との回答にとどまり、誠意ある対応は示されませんでした。幼保再編計画が、人員削減・予算削減のための計画でしかないことが改めて浮き彫りとなりました。

 

 

【参院選】改選3→6議席へ倍増
野党統一候補も11選挙区で勝利

野党と市民が共同し、安倍自公政権と対決する歴史的な選挙戦となった参院選で、日本共産党は改選3議席を倍増させ、6議席を獲得し、非改選と合わせ14議席となりました。奈良では、野党統一候補の前川氏の勝利をめざして奮闘しましたが残念ながら当選には至りませんでした。しかし、全国では32選挙区のうち、11選挙区で野党統一候補が勝利、「最初のチャレンジとしては大きな成功」(日本共産党・志位和夫委員長)となりました。


私も今回の選挙では宣伝カーのスタッフとして、県内各地をまわらせていただきました。また、地域でも肉声による宣伝を後援会のみなさんと共に取り組むなど、これまでになかった選挙戦でした。
戦争法(安保法)廃止や、暮らしを立て直し景気の回復など、増やしていただいた議席の力を最大限生かし、政策の実現に引き続き取り組んでいきたいと思います。

 

 

選挙期間中には地元の要望も

選挙期間中にいろいろな方とお話をさせていただくと、地域のことでの要望も多くよせられます。写真は八条町のJR高架下の道路です。舗装が傷み、とくに夜間にバイクで通行するのが危険な状態とのことです。早速、市の担当課に状況を伝え、早急に対処するよう申し入れました。

 

 

【参院選を終えて】

今回の参院選は、野党共闘などこれまでにない情勢での選挙戦となり、私自身もたくさんの方々の期待を感じました。また、たくさんの方に支えられての選挙戦でもありました。連日、電話や宣伝で支持拡大に奮闘していただいた後援会のみなさん、ご自宅にポスターを貼らせていただいた地域のみなさん、私たちの訴えに耳を傾けていただいた多くのみなさん、その全てが党躍進の確かな力になったと感じています。お世話になりましたみなさん、ぜひこれからもよろしくお願いします。

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ニュース21号できました

2016年02月11日(木)16:58

 
厚生消防委員会 保育所は奈良市の責任で拡充を

1月29日に厚生消防委員会が行われ、保育所の拡充、高齢者福祉の充実を求めて質問しました。奈良市では、「第4次総合計画後期基本計画」が策定されましたが、その中で希望しても保育所に入れない、いわゆる「待機児童」の解消についても述べられています。この待機児童の解消策として奈良市が行おうとしているのが「小規模保育」の拡大です。そして、前回の実施事業者募集からは、株式会社などの営利企業も応募可能となりました(実績などの要件はあり)。

奈良市はこれまで、小規模保育の事業者募集については、福祉としての保育の質を担保する目的から、さまざまな制約が課される社会福祉法人など公共性の高い団体を対象としてきました。一般の企業も参加できる様になった現在、保育の「市場化」が大きく進んでいくことになります。利益よりも市民の立場で行わなくてはならない福祉事業に、赤字を出すことのできない企業が参入し、果たして保育の質を守っていくことができるのでしょうか。

奈良市は、「保育の質を担保していける仕組みを検討する」との答弁にとどまっており、公的保育を維持する責任感に欠けているように感じます。市に対し、保育所設置は福祉の観点から公立を基本とし奈良市が責任を持って行うよう強く求めました。また、今回の委員会では他の委員からも保育の質の担保を求める意見が出されました。

「入浴補助券」廃止からまもなく1年
風呂のない高齢者への対策急げ!


奈良市独自の福祉施策だった「入浴補助券」が廃止され、ポイントカード制度を利用した「ななまるお風呂券」に変わりました。このポイントカード制度で入浴券を手に入れるためには1,000ポイント必要で、体の不自由な高齢者にとってはポイントをためること自体が困難です。出来るだけ多くの方が利用できるよう、奈良市に対して、必要なポイントを引き下げることを求めました。

一方で、家に風呂がなく低所得な高齢者にとって、入浴補助券の廃止はより切実な問題です。入浴回数を減らしたり、風呂のある友人知人宅へ「もらい風呂」に行かれる方もおられます。衛生面や人間らしい生活の保障といった福祉の観点から、そういった高齢者にたいしては早急に対策を行うことを市に求めました。市は「他の中核市の実施状況を見ながら検討する」と答えました。しかし、高齢者の方にとっては待ったなしの課題であることから、奈良市独自の福祉としてでも行うよう重ねて求めました。

「戦争法必要論」の根拠崩す
参議院議員国対副委員長 大門みきし


政府・与党が戦争法案必要論の根拠にした「中国脅威論」。大門さんが、根拠がないことを事実に基づいて指摘したのに対し、岸田外相は「日本政府は中国を脅威とみなしてはいない」と明言。宮沢経産相も「(中国との)経済の結びつきが将来さらに強くなることを考えると、大事な市場という位置づけは変わらない」と、日中関係を重視する立場を示しました。「脅威」論が成り立たないことを政府自身が認めたもので、戦争法推進論への打撃となりました。
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ニュース19号

2015年11月14日(土)16:13

このままでいいの!? 奈良市内の住宅開発
市は住民の声を反映させた指導を

菅原町で、民間業者による大規模な住宅開発の計画が明らかとなり、周辺住民から困惑の声が届きました。計画を知った住民からは、住宅街にある既存の道路が使用される事による交通量の増加や、これまで森だったところを造成し完成すれば樹木などの自然は完全になくなることから環境の変化を心配する声などがあがっています。さらに、市内の複数で民間開発による業者と住民との摩擦や紛争が起こっています。

奈良市では開発指導要領や条例などで、民間による開発であっても、周辺との調和やよりよい街づくりのための理念が掲げられています。しかし実態は、建築基準法などの法令に違反さえしていなければ開発許可が下ろされています。その結果、業者と住民との間に摩擦が生まれ対立してしまうケースも少なくありません。議会では、指導要領に基づいた業者に対する指導や、問題のある条例の修正などを求めています。他の自治体では、住民と業者の紛争を自治体が調停する仕組みを設けている所もあり、奈良市にもその役割が強く求められています。

【来年度予算】市民生活守る予算編成を!
市長に要望書提出

日本共産党奈良市会議員団は10月28日、市長に来年度予算編成についての要望書を提出しました。要望は、教育や医療・福祉、行財政運営などの項目に分かれ、さらに国政との関係についても言及しています。

特に今回は、今年度以上の予算カットが示されていることもあり、国保料の引き下げや、高齢者や子育て世帯に向けた福祉施策の強化、小中学校の普通教室へのエアコン設置など、特に市民からの要望が多いものについては重点的に予算を配分するよう求めました。
また、11月下旬から「マイナンバー」通知カードが全市民に届く事もあり、そもそも市民の個人情報を危険にさらすマイナンバー制度に反対の意思を示すとともに、今後予想される来庁者の増加に備え、体制の強化と丁寧な対応を求めました。

安倍政権NOの声は日本共産党へ
参議院議員 大門みきし

日本を戦争する国にする戦争法の強行、格差と貧困を広げるアベノミクス、社会保障の連続改悪と消費税の大増税、これ以上、安倍自公政権の暴走を続けさせるわけにはいきません。来年夏の参議院選挙での日本共産党の躍進こそが安倍政権打倒、新しい政治をつくる何よりの力です。

日本の夜明けは近畿から。戦争法を廃止し、くらしを守る新しい政治の流れをつくるために全力をつくします。ご支援、よろしくお願いします。
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ニュース発行しました

2015年10月18日(日)17:51

【9月議会】市長は市民生活に目を向けよ。福祉優先の財政運営を

国や奈良市による、くらし破壊の福祉削減路線が市民生活を直撃、いま多くの方から悲鳴が届いています。この間、国では消費税増税や年金引き下げ、保険料の値上げなどが次々と実行されています。奈良市でも、老春手帳(シルバーパス)事業の縮小、保育料値上げ、小学校の少人数学級の縮小など、市独自の福祉施策も大きく後退しています。

これ以上のくらし破壊の福祉削減は、市民生活をますます疲弊させ、奈良市経済にも深刻な打撃となります。今回の9月議会では私が代表質問を行い市長に対して、市のお金は市民生活を守るためにこそ優先的に配分するべきと質し、くらし優先の市政の実現を求めました。

奈良市が財政難だとする論調も目立ちますが、国の判断基準(そもそも甘い基準ではありますが)では「健全段階」。予算の配分をよく精査すれば福祉を守ることは十分可能です。権限を持つ市長の視線を、市民生活に向けさせることこそ重要です。


戦争法(安保法制) 廃止の国民連合政府を

安倍自公政権が9月19日に安保法制=戦争法を強行採決したことを受け、日本共産党は同日、何としても憲法違反の戦争法を廃止に追いこもうと、戦争法廃止で一致できる政党・団体・個人が共同して「国民連合政府」を結成しようと呼びかけました。また、その実現のために来たるべき国政選挙では、野党間での選挙協力も視野に入れ、いま各政党にも呼びかけています。

この地域でも多くのみなさんから、戦争法はなくしてほしいという声もいただいております。「戦争する国づくりは許さない」の声を、私もみなさんとともに、引き続きあげ続けて行きたいと思います。ご一緒にがんばりましょう。


県会議員
山村さちほの県議会報告


9月県議会で、県営プール跡地のホテル誘致のために、県が400台の地下駐車場、2000人のコンベンションホール、イベント広場などの開発に、税金を220億円も投じる計画が提案されました。

なぜ、こんな巨額が必要なのか、失敗のリスクはないのか、質問しても知事の答えはありません。大企業奉仕のむだ遣いは認められません。暮らし優先を求めて頑張ります。
カテゴリー:ニュース

ニュースができました。

2014年04月23日(水)11:32
ニュース13号ができました。先日の議会報告と一緒に配布する予定です。3月議会のまとめと、地域要求の現状などを載せています。
 

PDFでもご覧いただけますので、ぜひご一読ください。
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奈良公園内のホテル建設に反対するweb署名

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最終更新日:2017/11/22

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