12月議会で一般質問を行いました

2023年12月11日(月)15:29

新クリーンセンターについて

 

 

奈良市の新しいごみ焼却場「新クリーンセンター」について、どのような施設を目指しているのか、その方向性について質問しました。

 

私はこれまでも、市内のどこに建設するにしても、周辺住民のみなさんの理解を得るためには施設の具体像を示すことが必要、また、計画する施設は環境問題を考える上でもごみ減量や再資源化をさらに推進し、焼却処分量は限りなく少なくするべきだと求めてきました。

 

今回の答弁でも環境部長は「ごみの発生を抑制」「排出されたごみは可能な限り資源として利用」「どうしても利用できないごみは適正に処分」とのコンセプトを述べ循環型社会の形成という方向性は変わっていないと述べました。また、可燃ごみの55%が生ゴミと雑紙等再生可能な紙類だと述べた上で、公共施設での回収拠点の整備や「雑紙の分別・保管袋」の作成・配布を実施に向けて進めていることも明らかとなりました。

 

焼却時に発生する熱エネルギーを利用する付帯施設についても検討が進められています。一方、ごみ減量のさらなる推進や人口減少も相まって、今後、焼却ごみの総量が減少すると予測されています。その際、付帯施設への熱供給に必要な熱量が不足、補うために周辺自治体からわざわざごみを集め焼却を行う事とならないか危惧しています。環境部長は「ごみの削減とエネルギー供給については相反する視点」とした上で「今後の計画策定の中で検討していく」と述べました。

 

現在奈良市は、七条地域を候補地として新クリーンセンター建設を目指しています。しかし、当該地や隣接地の自治会や連合会からは、候補地撤回の請願書が議会に提出されています。新施設建設の必要性については、多くの市民のみなさんも認める事だと思います。しかし、周辺住民のみなさんの理解なしに、期日ありきで強行に計画を進めることのないよう指摘もしました。

 

 


児童養護施設で暮らす若者への支援について

 

 

虐待や死別などにより、親と暮らすことができない児童が暮らす児童養護施設ですが、高校卒業を迎える人の内、大学等高等教育への進学率は27%(2019年)となっており高卒者全体の74%と比べても極めて低い水準となっています。これだけ数値に差があるということは、施設で暮らす高校生にとって進学には様々な要因による大きな壁があるものだと考えざるをえません。若者の将来選択を狭める事のないよう奈良市独自の支援を求めました。

 

市長は「市の自立支援コーディネーターや児童養護施設の職員等が奨学金の活用について相談に乗っている」「施設や里親を離れて暮らす学生に対して、悩み事等に必要に応じて相談に乗り、適切に支援につなぐなど施設退所後もつながり続ける支援を行っている」と今の取り組み状況を述べた上で「財源も必要だがふるさと納税等も活用し奈良市独自の支援を考えたい」と支援の拡充の考えが示されました。

 

 


子どもセンターの交通アクセスについて

 

 

子どもセンター西側の公園整備が完了し、連日、多くの利用者で賑わっています。一方で、開設以来の課題として公共交通でのアクセスが悪いという課題があり、私もこれまで改善を求めてきました。電車では西ノ京駅から1.7km、バスでは柏木町南バス停から900m離れており、小さなお子さんを連れて歩くには不便な立地です。市民の方からも「車がないと利用できない」とのご意見もいただいています。また、ひとり親家庭で車を所有されていない方も多いと思いますが、とりわけ支援を必要とする方が利用しづらい状況は早急に改善が必要です。

 

市長は「公共交通機関を利用しての来館が大変なことは認識している」と述べた上で「開設にあたってはバス路線の引き込みも検討し公共交通事業者と調整したが難しい状況だった」とこれまでの取り組みが述べられました。また、相談予約をされた方には「送迎用の公用車で送迎する等対応を行っている」と述べた上で「今後も方策を検討していきたい」と答弁がありました。

 

せっかく子どもたち、親子がたくさん集まる開かれた子どもセンターになっているにもかかわらず、交通アクセスが悪い事で一部の方が利用できない状況は早急に改善が必要だと思います。費用の確保は必要となりますが、乗り合いの送迎車輌を出すなど、交通アクセスの改善を改めて求めました。

カテゴリー:議会

12月議会の議案が内示されました

2023年11月22日(水)15:25

奈良市議会が来週(30日)に開会するのを前に、今日、提案予定の議案が議会に内示されました。

 

前回の9月議会の補正予算に含まれていた環境整備工場(焼却場)の改修については、市は当初12月議会で業者との契約締結を予定していました。しかし、プラントメーカーから、過去に追加された機材の重量が建物の構造に対して過大となっており、市が考えている仕様では安全に工事ができないのではないかとの指摘が奈良市にありました。これを受け奈良市は、調査を行うため開札を延期、今議会で契約締結議案が提出されるのかどうか不透明な状況となっています。この詳細やスケジュールへの影響などについて、説明を求めていきたいと思います。

 

今回提案予定は、全75件、中には市立病院の外来診療を土曜日休診にする条例改正案なども含まれており、市民生活への影響など詳しく調査が必要が必要です。

 

奈良市議会12月定例会は、30日開会し12月5日〜7日にかけて各会派による代表質問、各議員の一般質問が行われます。

 

 

■日本共産党奈良市会議員団の質問予定者は以下の通り

代表質問 : 北村たくや議員

一般質問 : 山口ひろし議員、ますい隆志議員、白川健太郎

 

なお、井上まさひろ議員と山本直子議員は議案を集中的に審査するための議案審査等特別委員会に入る予定です。

カテゴリー:議会

9月議会が閉会しました

2023年09月28日(木)15:10

9月27日に奈良市議会9月定例会が閉会しました。提案されていた29議案の内、日本共産党は6件に反対、4件について意見を述べました。

 

 

【反対した議案について】

 

 

一般会計決算

 

 

昨年度の決算について、この間行革の名の下に進められてきた行き過ぎた人員削減が市役所業務に大きな影響を及ぼしています。とりわけ、生活保護を担う部署に配置されるケースワーカーの人数は法定基準の半分以下です。他の部署でも、人員削減による多忙化で病気休暇取得者が増加しています。市民生活に寄り添う市役所とするためにも、正規職員の計画的な採用が必要です。

 

 

国民健康保険・介護保険の各決算

 

 

国保料も介護保険料も値上げが続いています。高すぎる保険料に「払いたくても払えない」市民の方からの声も届きます。決算で黒字となったのなら、保険料の引き下げで市民に還元すべきです。

 

 

奈良市青少年野外活動センター・黒髪山キャンプフィールドの料金改定

 

 

市青少年野外活動センター(奈良市阪原町)と黒髪山キャンプフィールド(奈良市奈良阪町)に新たな料金制度を導入するための条例改正案が提案されていました。改正後は、野外活動センターでは一般に区分される利用者の料金は2倍に、黒髪山キャンプフィールドはこれまで無料だったのが野外活動センターと同じ料金となります。これらの施設は、青少年の健全な育成を図る目的で設置されており、そこに「受益者負担」を適用することは問題があると考えます。

 

 

西大寺北幼稚園の民営化

 

 

質疑の内容に加え、奈良市が今年3月に公表した「幼保再編計画・改訂版」では、市立幼保施設すべてを対象に民営化を検討するとしています。これは、市立園の全廃計画ともいうべきものであり、こんなことをされては各地域から奈良市の保育の拠点がなくなってしまいます。奈良市が保育実施責任を果たす上でも、再編は中止すべきと考えます。

カテゴリー:議会

9月議会・厚生消防分科会で質疑しました

2023年09月20日(水)13:41

9月19日に奈良市議会9月定例会の厚生消防分科会が開催されました。今議会に提案された議案のうち厚生消防に関わるものから、消防車の購入に関する議案、西大寺北幼稚園の民営化に関わる議案について、昨年度の決算の内、児童相談所と保育行政に関わって質疑を行いました。

 

 

消防車購入について

 

 

今回は古くなった消防車(小型動力ポンプ付水槽車)を一台買い換えるために提案された議案です。奈良市では、車両の更新について使用年数や走行距離に基準を設けています。しかしこの基準を超過して使われている車両が複数台あり、故障も起こっていることがわかりました。緊急時に出動できない事態を起こさないためにも、計画的に予算も確保し車両の更新を行うよう求めました。

 

 

西大寺北幼稚園の民営化

 

 

これまで奈良市が進めてきた市立園の民営化では、法的にも奈良市の関与を担保するため「公私連携型」となっていました。しかし、今回は公私連携型とはしない事となっています。市は、公私連携では公的補助の面で不利になり民間法人の負担が重くなるからと説明しています。

 

民間法人の応募を増やすために公私連携をはずすとなれば、一種の規制緩和となります。以前にも奈良市が民間保育園を誘致する際、応募が集まらない事を理由に法人格の基準を緩和し営利法人でも可とした経緯があります。

 

民営化の中でさらに規制緩和が広がれば、保育の市場化をさらに広げることとなり、福祉としての保育を後退させることにもなりかねないと思います。民営化路線のおおもとにある幼保再編計画はいったん立ち止まり、検証こそ加えるべきだと求めました。

 

 

民間保育園への指導監査

 

 

奈良市の保育の多くを民間園に担っていただいている中で、奈良市の指導監査の役割もますます重要です。令和2年度〜4年度はコロナの影響で、実地検査はほとんど行われず、書面での検査となっていたことがわかりました。今年度からは実地での検査に戻っているとのことでしたので、安心安全な保育を守っていくために、厳格な監査を行うよう求めました。

 

 

保育士の多忙化解消

 

 

全国的にも保育士の多忙化が問題となっていますが、奈良市立園での状況を確認するための指標として、私はこれまで有給消化率に着目してきました。今回、市から提出された資料でも幼保施設の職員の有給消化率が20%以下の園が7割弱もある事がわかりました。計画的な職員採用による増員で、この状況の改善を求めました。

 

 

児童相談所

 

 

令和4年度の奈良市が対応した虐待相談件数は1,238件で3年度よりも増加している事がわかりました。また先日には県内で虐待が疑われる死亡事件も発生しています。奈良市では、昨年の開所以来他部署館の連携により積極的な一時保護や、迅速な情報共有などに取り組んでいるとのことです。

 

一方で、実際に働いておられる方からは「忙しくて大変」との声も聞いています。多忙で虐待を見落とすと言うことのないよう、余裕を持った職員配置が必要です。また、厳に働いている職員の心のケアについても、体制を整えるよう改めて求めました。

カテゴリー:議会

9月議会が始まりました

2023年09月07日(木)13:37

奈良市議会9月議会が始まりました。会期は9月6日から27日までの22日間。市長より48件の案件が提案されました。

 

 

奈良市環境清美工場(清掃工場)改修費用140億円

 

環境清美工場の設備故障により4炉中2炉が使用不能となる事故が起こりましたが、これを受けて設備を大規模改修するための補正予算が提案されました。工場の基幹改修については私たちもこれまでも求めてきた課題です。予算の妥当性や手法などについて、質疑していきたいと思います。

 

 

西大寺北幼稚園を民間移管する条例改正案

 

奈良市立西大寺北幼稚園を民間移管するための条例改正案が提案されています。奈良市は今年3月付で「幼保再編計画」を改定、すべての市立幼保施設を対象に民間移管を検討するとしています。各地域における奈良市の保育実施責任を果たさせるために、市が進める民営化路線には反対の立場で、質疑等行っていきたいと思います。

 

 

七条地区への新クリーンセンター建設に反対する請願書

 

都跡地区自治連合会より、七条地区への新クリーンセンター建設に反対する請願書が提出されました。紹介議員は森田議員(自民党奈良市議会)、塚本議員(自民党無所属の会)、私白川の3名です。

 

七条地域は広域化を前提に選定された候補地であり、市単独での前提で選定された場所ではないこと、公害調停条項に違反する場所であること、周囲の景観への影響などが理由として述べられています。時間がないからと周辺住民の理解もないまま建設を強行は許さない立場で、請願の採択に力を尽くします。

カテゴリー:議会

厚生消防委員会、市立幼保施設民営化の計画について質問

2023年08月01日(火)17:22

8月1日、厚生消防委員会が開催されました。今回私は、昨年4月に開設された子どもセンターの運営状況についてと、今年3月付で公表されている奈良市幼保再編計画について質疑を行いました。

 

 

虐待件数はさらに増加。職員の増員で体制の強化を

 

 

奈良市子どもセンターで受理した虐待相談対応件数は、昨年度は1,238件で前年と比べて142件の増加となっていると答弁で明らかとなりました。一時保護の件数も比例して増加しておりこのまま推移すれば一時保護所が満員となり虐待対応に支障が及ぶことも考えられます。

 

現在の職員体制は約3割が非正規雇用(会計年度任用職員)となっていますが、会計年度任用職員は制度上3年を超えて勤務するには、改めて公募での選考を経なければなりません。経験や知識を積むためには、安定して長く働くことができる雇用を基本とする必要があると私は考えています。休職者や退職者が突如発生した場合にも、業務を滞らせること無く、また、他の職員に過重な負担とならないようにするためにも正規職員の確保は継続して取り組むよう求めました。

 


市立幼保施設全廃の「幼保再編計画」

 

 

奈良市の幼稚園・保育園・こども園の統廃合を進めていくために策定された「奈良市幼保再編計画」の修正版が先日公表されました。これまでも奈良市は幼稚園保育園の統廃合とこども園化を進め、2020年以降は民営化が次々と行われています。

 

今回公表された修正版では、奈良市立の幼稚園・保育園・こども園について、「全ての園を原則民営化の対象施設とする」と明記されました。これは、奈良市立の幼保施設を全廃するという方針です。

 

市立こども園を利用されている保護者の方へのアンケート結果も示されていますが、その園を選んだ理由に「公立だから」との回答が2割以上寄せられています。「どんな(困難を抱える)子どもでも公立なら預かってもらえる」「過疎地域でもなくなる心配がない」など「公立」である事を評価する保護者の方の声を直接お聞きしたこともありますが、このようなこれまで市立施設が果たしてきた役割や値打ちを分析・評価する記述はありませんでした。

 

また、これまで進めてきた再編や民営化による子どもたちへの影響の調査や、民営化後の職員の働き方の変化など、これまでの総括もほとんどなされておりません。

 

市内各地域の保育を受ける権利を公的に保証していくためにも、各地域の市立施設は必要だと考えます。市立施設を全廃する事まで踏み込んだ今回の計画は大きな問題があり、その見直しを求めました。

カテゴリー:議会

奈良県の総選挙予定候補そろって決起集会

2023年07月24日(月)14:55

 

日本共産党奈良県委員会は、来る総選挙に向けて予定候補者3名を発表しました。奈良一区は井上良子さんが頑張ります。みなさんのご支援を、よろしくお願い致します。

 

22日には、奈良県橿原文化会館にて後援会の決起集会も開催され、小選挙区予定候補3名がそろってご挨拶させていただいたほか、山下よしき党副委員長・参議院議員が政治情勢や共産党の提案についてお話ししました。

 

カテゴリー:活動報告

県総合医療センター跡地(平松)のまちづくり、予算通り執行へ

2023年06月13日(火)12:20

奈良県の山下知事は、昨日(12日)予算執行を停止していた20項目の内、3事業を全部中止、12事業を一部中止、5事業は予算通り執行すると発表しました(13日付・奈良新聞報道より)。

 

先日の一般質問で、奈良市に事業継続に向けて県との対話を求めていた、平松地域の県総合医療センター跡地でのまちづくりに関する予算は、当初予算通りに執行するとされています。予算執行の停止には地元関係者の方から懸念の声が寄せられており、今回の決定はこれまでの経緯に照らし、前向きに捉えたいと思います。今後は、地元住民のみなさんと行政が対話を重ね、地元要望に沿ったまちづくりがなされるよう求めていきたいと思います。

カテゴリー:地域の課題

6月議会で一般質問を行いました

2023年06月09日(金)15:59

奈良市議会6月議会で一般質問を行いました。

 

旧県総合医療センター跡地活用について

 

七条西に移転した県総合医療センターの跡地(平松一丁目)活用について、4月に当選した山下知事は予算執行の停止を表明、地元からは街づくりが止まるのではと懸念の声が届いています。

 

県による予算執行停止についてや今後の県へのアプローチの考えを質問。奈良市は「跡地活用については、地域の皆様と長年にわたって話し合いを続けてきた。」「(県と市との)協定やこれまで積み重ねてきたものが一概に覆されるものではないと考えている」「本市としてこれまでの協議や地域からの要望も踏まえ、よりよい跡地活用となるよう県と協議して参りたい」と答弁しました。

 

地域住民のみなさんの思いを受け止め、要望が実現するプロジェクトとして奈良市も責任を果たすよう求めました。

 


新クリーンセンター建設について

 

新クリーンセンター建設を巡っては、今年2月に都跡地区自治連合会や周辺の自治会長の連名で建設反対の要望書や嘆願書が提出されています。現状は、周辺地域の理解が得られているとはいえず、この状況で強行に計画を進めることのないようまず求めました。

 

どこに建設するにしても、地域住民の負担軽減のためにも施設はできる限り小規模で環境に配慮したものである必要があると思います。そのため、これまでも有効資源の活用を進め焼却に頼らない廃棄物処理を目指すべきだと求めてきました。今回、奈良市から示された施設の基本構想案ではよりコンパクトなクリーンセンターとの方針が明記をされることとなりました。

 

その内容について質問し、奈良市は「紙ごみの削減と雑紙の再生利用の他、食品ロスの削減とあわせ食品残渣の堆肥化を進め、最終的には、焼却するしかないごみだけを焼却するという方向性」と答弁しました。

 

環境部以外の部局との連携や、市民のみなさんとの対話で理解・協力も得ながら、未来指向の環境に配慮した施設計画となるよう求めました。

 


保育士の処遇改善について

 

奈良市立の幼保施設で働く職員の処遇改善についても質問しました。これまでの調査でも、保育現場で働く職員は他の部署と比べても有休取得率が低水準となっており、昼の休みも規則で定められている45分を十分に確保することができないこともある事が分かっており、労働環境の改善は緊急課題です。

 

答弁で労働環境の改善の必要性は認めたものの、具体的な保育士の増員については「会計年度任用職員の募集を行っていく」との答弁にとどまっており、労働環境の改善には不十分です。

 

保育士のなり手不足の背景には、全産業平均よりも低い給与水準や不十分な配置基準による業務の多忙化などが大本にあり、これは国において抜本的な見直しが求められます。奈良市も、他の自治体とも連携し国基準の改善を求めるよう要望し、また、現状の労働環境は早急に改善するよう求めました。

カテゴリー:議会

大軍拡・悪法強行許さない一斉宣伝

2023年05月21日(日)14:14

 

岸田政権は、今国会で軍需産業を支援する法案や大軍拡予算確保のための法案など大軍拡に道を開く法案を強行しようとしています。また、従来の保険証を廃止しマイナンバーカードに統合するための法案も強行しました。

 

大軍拡と悪法の強行はやめよと、日本共産党では全国各地で一斉宣伝を展開、力を合わせて声をあげましょうと呼びかけました。

カテゴリー:活動報告


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最終更新日:2023/12/11

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