12月議会で一般質問を行いました
新クリーンセンターについて
奈良市の新しいごみ焼却場「新クリーンセンター」について、どのような施設を目指しているのか、その方向性について質問しました。
私はこれまでも、市内のどこに建設するにしても、周辺住民のみなさんの理解を得るためには施設の具体像を示すことが必要、また、計画する施設は環境問題を考える上でもごみ減量や再資源化をさらに推進し、焼却処分量は限りなく少なくするべきだと求めてきました。
今回の答弁でも環境部長は「ごみの発生を抑制」「排出されたごみは可能な限り資源として利用」「どうしても利用できないごみは適正に処分」とのコンセプトを述べ循環型社会の形成という方向性は変わっていないと述べました。また、可燃ごみの55%が生ゴミと雑紙等再生可能な紙類だと述べた上で、公共施設での回収拠点の整備や「雑紙の分別・保管袋」の作成・配布を実施に向けて進めていることも明らかとなりました。
焼却時に発生する熱エネルギーを利用する付帯施設についても検討が進められています。一方、ごみ減量のさらなる推進や人口減少も相まって、今後、焼却ごみの総量が減少すると予測されています。その際、付帯施設への熱供給に必要な熱量が不足、補うために周辺自治体からわざわざごみを集め焼却を行う事とならないか危惧しています。環境部長は「ごみの削減とエネルギー供給については相反する視点」とした上で「今後の計画策定の中で検討していく」と述べました。
現在奈良市は、七条地域を候補地として新クリーンセンター建設を目指しています。しかし、当該地や隣接地の自治会や連合会からは、候補地撤回の請願書が議会に提出されています。新施設建設の必要性については、多くの市民のみなさんも認める事だと思います。しかし、周辺住民のみなさんの理解なしに、期日ありきで強行に計画を進めることのないよう指摘もしました。
児童養護施設で暮らす若者への支援について
虐待や死別などにより、親と暮らすことができない児童が暮らす児童養護施設ですが、高校卒業を迎える人の内、大学等高等教育への進学率は27%(2019年)となっており高卒者全体の74%と比べても極めて低い水準となっています。これだけ数値に差があるということは、施設で暮らす高校生にとって進学には様々な要因による大きな壁があるものだと考えざるをえません。若者の将来選択を狭める事のないよう奈良市独自の支援を求めました。
市長は「市の自立支援コーディネーターや児童養護施設の職員等が奨学金の活用について相談に乗っている」「施設や里親を離れて暮らす学生に対して、悩み事等に必要に応じて相談に乗り、適切に支援につなぐなど施設退所後もつながり続ける支援を行っている」と今の取り組み状況を述べた上で「財源も必要だがふるさと納税等も活用し奈良市独自の支援を考えたい」と支援の拡充の考えが示されました。
子どもセンターの交通アクセスについて
子どもセンター西側の公園整備が完了し、連日、多くの利用者で賑わっています。一方で、開設以来の課題として公共交通でのアクセスが悪いという課題があり、私もこれまで改善を求めてきました。電車では西ノ京駅から1.7km、バスでは柏木町南バス停から900m離れており、小さなお子さんを連れて歩くには不便な立地です。市民の方からも「車がないと利用できない」とのご意見もいただいています。また、ひとり親家庭で車を所有されていない方も多いと思いますが、とりわけ支援を必要とする方が利用しづらい状況は早急に改善が必要です。
市長は「公共交通機関を利用しての来館が大変なことは認識している」と述べた上で「開設にあたってはバス路線の引き込みも検討し公共交通事業者と調整したが難しい状況だった」とこれまでの取り組みが述べられました。また、相談予約をされた方には「送迎用の公用車で送迎する等対応を行っている」と述べた上で「今後も方策を検討していきたい」と答弁がありました。
せっかく子どもたち、親子がたくさん集まる開かれた子どもセンターになっているにもかかわらず、交通アクセスが悪い事で一部の方が利用できない状況は早急に改善が必要だと思います。費用の確保は必要となりますが、乗り合いの送迎車輌を出すなど、交通アクセスの改善を改めて求めました。