「奈良市幼保再編問題」学習・懇談会

2016年11月27日(日)17:35

奈良市の幼保再編問題を学び、意見交換を行おうと学習懇談会が開催されました。主催は、「奈良市の保育と教育の充実を求める会」。雨の中でしたが、それぞれ問題を抱えている地域から参加者が集まりました。

 

 

市の情勢の報告は市議団の北村市議が行いました。全国規模での幼保再編が始まる前から奈良市は先取りして進めてきた経過、今奈良市が対象としてあげ再編を進めようとしている計画の内容などが報告されています。

 

参加者の発言では、実際に奈良市が再編対象にあげ保護者説明会などを行っている地域から特に危機感を感じる発言が相次いであがっています。地域から幼稚園がなくなることで、通園に支障が出るなど切実な声です。また、奈良市は再編対象の園を決める際に在園児数を基準にしています。長年教育に携わってきた方からは、「少人数だからこそできるきめ細やかな保育を実現するべき」という訴えが他県での例も示した上でありました。

 

私の地域でも、六条幼稚園と京西保育園の統合は、開始時期こそ延期となりましたが今なお計画が進められています。一方、保護者の方の3年保育を望む声は強く、こども園化とは切り離して、幼稚園での3年保育の実現を併せて求めていく必要性を感じています。

 

また、私の居住している校区にある都跡こども園は、こども園化される際に「佐紀幼稚園」が閉園となり吸収されています。平城宮跡を横断して通園することとなり距離が極めて遠い事から、通園バスを求める声が上がりました。これは、今現在実現していませんが引き続き求めて行く必要があると思っています。

カテゴリー:活動報告

前川きよしげ氏を招き学習会

2016年11月27日(日)10:35

自民党改憲案の危険性を学ぼうと、西の京かいわい革新懇は11月26日、先の参議院選挙で野党統一候補として奮闘した、前川きよしげ氏(弁護士)を招いての憲法学習会を開催しました。34人が参加しました。

 


まず、「憲法は国家権力を縛るもの」という、立憲主義の原則について、成立の歴史も踏まえ解説。その上で、自民党改憲案はこの立憲主義を破壊するものだとして、憲法審査会での自民党の発言や、公開されている改憲案と現行憲法との対比表等を資料に説明がありました。現行憲法が「押しつけ」なのかという問題についても、GHQの草案から成立までの課程で様々な議論があった事などから、現行憲法は当時の日本人の思いの集大成であり、決して押しつけではないと強調されました。


参加者からの質問では、前川氏が民主党(民進党)に所属されていたこともあり、民主党政権時に対する厳しい意見もあがりました。しかし、前川氏の立憲主義を守ろうという姿勢は一貫したものがあり熱意を感じました。自民党による憲法改定を許さないたたかいでも、この日学んだことも大いに生かすことができる内容の学習会となりました。

 

カテゴリー:活動報告

12月議会・内示会

2016年11月24日(木)16:10

今日、12月議会に上程予定案件(議案)が内示され、いよいよ議会が始まります。今回、私は一般質問をさせて頂く予定となっています。また、代表質問は小川議員が行います。

 

 

内示会後、新斎苑(火葬場)の基本計画について市長から説明もありました。これまでの計画から、安全性を高めるため造成する面積を縮小するなどの変更点が明らかになりました。12月議会でも、この斎苑関連の予算(補正予算で)が計上されています。この予算については、会期中に行われる「補正予算等特別委員会」で議論される予定となっています。

 

主な日程は以下の通りです。

11月30日(水)・・・開会

12月5日(月)・・・代表質問

6日(火)7日(水)・・・一般質問

12日(月)〜14日(水)・・・補正予算等特別委員会

16日(金)・・・閉会

 

質問は以下の予定です。(順不同)

代表質問・・・小川議員

一般質問・・・山口議員・井上議員・山本議員・白川

委員会・・・北村議員・井上議員

 

代表質問当日は、「明るい奈良革新市政をつくる会」主催で門前集会も企画されています。12時20分より、市役所正門前で行われます。また、その後1時からの日本共産党の代表質問にもそろって傍聴に行こうとの呼びかけもされています。私たちも、傍聴が多いほど張り合いがありますので、ぜひ集会とあわせてお越しください。

 

 

カテゴリー:議会

来年度予算についての要望書を提出しました

2016年11月21日(月)16:27

市役所ではいま、来年度予算の編成に向けての検討が進められています。それに合わせ、本日、日本共産党奈良市会議員団として市長に対し145項目からなる要望書を提出しました。

 

 

国政に対する内容から、医療・福祉、学校や街づくりと内容は広範囲にわたります。特に、現在進められている幼保再編についてはいったん立ち止まって見直す事、学校規模適正化計画についても、地域のコミュニティーを破壊するものでもあるとして計画の見直しを求めています。

 

奈良少年刑務所はその建築様式を残すため保存活用の方針が国で決まりましたが、地元や関心のある全国の方からは内部の公開や、保存の方法について様々な意見が届けられています。国は民間事業者に活用方法も含めた運営を委託するとのことですが、地元の意見もしっかり反映させるよう求めました。市長も、国と業者の間に入り話をしたいとも答えています。

 

私の地元では、県立病院移転後の跡地活用が課題となっていますが、県有地での事業である事をよく認識し、自治体が責任を持って公的な役割を果たす施設となるように改めて要望もしています。

カテゴリー:議会

青年カフェ

2016年11月21日(月)16:13

若い世代のみなさんに、共産党についてもっとよく知っていただこうと「青年カフェ」というイベントを持たせていただきました。20人程が参加され、時間いっぱいまで質問や対話をしました。今回は、東海ブロック選出の本村伸子衆議院議員にきてもらい、国会からの報告や日本共産党の目指す社会像について、わかりやすくお話ししてもらいました。

 

 

質問では、障がいを抱えている参加者から、福祉に関する制度の改善を求める声が寄せられています。また、リニア新幹線建設についても、「奈良市経済に何のメリットもないのでは」との青年の声に、国とJRが一体となった推進体制の問題点やストロー現象に代表される様な経済的な問題点など解説、新幹線誘致ではなく町の公共交通の充実こそ今必要なのではとの考えも示されました。

カテゴリー:活動報告

「総合事業」開始にあたっての申し入れ

2016年11月16日(水)21:38

病院の互助会(平和会健康友の会・なら健康友の会)の方が、奈良氏に対して申し入れと懇談に来られました。

 

 

奈良市は今月、来年度から始まる総合事業の内容を発表しました。今日の申し入れはこの内容を受けてのものでもあります。制度移行後も、現在の介護事業者に来てもらえるのか、利用者負担はどうなるのか、利用者への周知は、など、制度実施を前に様々な質問があがりました。また、「総合事業は国が福祉予算削減の一環で進めてきたもの。市民の福祉を守る市として国に対して意見をあげてほしい」などの声も上がっています。

 

事業内容が明らかとなった事から、事業者に支払われる報酬の額についても明らかとなりました。奈良市の単価は、厚労省の示す額の上限で設定したと言います。しかし、これまでは月額制だったものが、総合事業では回数毎の計算となります。例えば週一回の利用の場合、月によって4回の場合と5回の場合が考えられますが、4回では今よりも一ヶ月の収入は減る計算となります(5回で現在と同等)。少しの減でも、経営の厳しい事業所ではその分従業員の待遇のを切り下げなくてはならず、ただでさえきつい介護従事者の労働環境がさらに悪化する事にもなってきます。この点は、利用者のメリットと介護従事者への待遇の改善と、両側面から見ていく必要があると思います。

 

すでに制度を実施している自治体では、様々な問題も出てきているといいます。先行する事例に学び、奈良市での総合事業は利用者目線にたった制度となるよう引き続き市に求めていきたいと思います。

 

市が事業者説明会で配布した資料(PDF)

カテゴリー:活動報告

厚生消防委員会

2016年11月07日(月)18:58

本日、厚生消防委員会が行われました。

 

 

介護保険事業について

高齢者の方が介護などの相談する総合的な窓口として、各地域に「地域包括支援センター」があります。奈良市には11箇所設置されています。増加する高齢者人口に対応するため、奈良市では2箇所増やすことともなっています。この、新たな2箇所のセンターも含め、市内の各地域包括支援センターの運営委託を全面的に見直そうという議論が起こり、事業者をはじめ関係者間で大きな問題となっています。

 

現在11箇所のセンターは、「随意契約」(奈良市が直接業者を指定)という方法がとられています。それをプロポーザルという方式に改め公募にて業者を選定しようというものです(新規の2箇所はプロポーザルで行うことは決定しています)。定期的に指定事業者を見直そうとすること自体に反対するものではありませんが、問題は奈良市が示したその理由です。

 

事業者を対象にした会議の場で奈良市は、「監査委員からの指摘」「委託料を削減しても受けてもらえるか見極めるため」と説明。これは、市の福祉予算削減路線に沿ったものである事は明らかです。私たちは、今こそ福祉の充実をと訴えてきました。それに反する運営法人見直しの議論は認めるわけにはいきません。委員会でも市に対して強く指摘しました。

 

また、今回新たに2箇所の地域包括支援センターが開設され、市内13箇所での体制となることを踏まえ、各センターを総合的に支援するための「基幹型地域包括支援センター」の設置を求めました。この組織の設立は、介護関連事業者の方からもあがっている要望でもあります。今回奈良市は、「できるだけ早期に実現したい」とこれまでよりも前向きな答弁をしています。

 

ますます増加する介護への需要への対応と、利用者目線に立ったサービスの提供、2つを両立するためには、組織体制の改善が強く望まれています。役所の中だけでの議論ではなく、事業者や市民など広範囲な方々と一緒になった議論を行うよう求めました。

 

県総合医療センター跡地利用について

県が、平松での跡地活用プランを発表した事を受けて、奈良市に対して聞きました。奈良市は「平松地区の地域性を十分に生かした賑わいのある住みよいまちづくりになるよう、しっかり県に対して提案してまいりたい」と答弁。しかし、県に提案するには、市がしっかりとしたビジョンを持つ必要もあります。地域の声をしっかり聞き取り、より公共性の高いものとなるよう求めました。

 

みどりの家鍼灸治療所について

奈良市は先の3月議会で、市総合福祉センター内にある「みどりの家鍼灸治療所」を閉鎖し民営化するための議案を提出しましたが、反対多数で否決されることとなりました。しかしその後、市は利用者にアンケート調査を実施。その内容が、再び同治療所を閉鎖する事を示唆する内容だったため、不安の声が広がっています。この治療所の閉鎖・民営化も奈良市の福祉予算削減路線に沿ったものの一つです。現在の条件を維持しつつ、さらに利用しやすい施設へとの議論ならともかく、現に利用者があり、反対の声が上がっている事業を切り捨てる方針は認めるわけにはいきません。

カテゴリー:議会

国保の県単位化

2016年10月19日(水)10:20

奈良県でも国民健康保険(国保)の県単位化が進められています。平成30年度からの制度改定の予定で計画されており、奈良市も例外ではありません。

 

 

現在、国保事業は各市町村ごとに運営されています。そのため、国保料の設定も市町村の裁量です。市民の健康を守る制度の根幹をなす国保ですが、加入者は自営業や年金者、無職の方が多く、近年では非正規労働者の割合も増えています。そのため他の健康保険(給与所得者や公務員が加入している)と比べて、平均所得が低いのが特徴です。しかし、保険料の所得に占める割合は他の保険よりも高く、より負担が重くなっているという特徴があります。奈良市を初め、全国では高すぎる保険料をなんとか払える額にと、国保料引き下げの運動が続けられています。奈良市でも、値上げを抑制するため毎年、2億円を一般会計から国保会計に繰り入れています。また、日頃から住民の健康維持につとめ、医療費を抑制することで保険料を安く抑える独自の努力をしている自治体もあります。

 

県単位化は、この各市町村が行っている国保事業の権限を県に一元化する制度改定です。奈良県では、県単位化後の保険料については県下統一の保険料にする事としています。これは、市町村独自の保険料抑制のための施策は行わせないというものです。保険料額に関する市の裁量まで奪われることとなれば、奈良市は県の言いなりに保険料を徴収し県に納めるだけの「集金屋」になってしまいます。

 

さらに県では、医療費抑制のためとして、レセプト(医療費の明細)のチェック強化や、市町村への医療費抑制の押しつけなどを行おうともしています。医療機関に対しては、病床数の削減を進めています。患者を病院から遠ざける事で、医療費を抑えようとするやり方です。本来、医療費を抑制するというのであれば、日頃からの健康作りの活動に力を注ぐべきです。

 

私たちは、県が進める方針には様々な問題があると考えています。この間の、奈良市での成果・努力を無にさせないためにも、県の方針を変更させ、市町村の実情も反映できる制度となるよう、県議会とも連携して取り組んでいきたいと思います。

カテゴリー:活動報告

県立病院跡地活用について「まちづくり協議会」がおこなわれました

2016年10月16日(日)21:31

今日、県立病院(奈良県総合医療センター)移転後の跡地活用についてを検討している「まちづくり協議会」が行われました。新病院建設の進捗と併せて、跡地活用についてのメニューがいくつか示されています。

 

 

今回の県の説明で「診療所」の設置が明記されています。他にもいくつかのメニューが今回示されましたが、県は各事業については「民間活力」で行うとしています。また、この間、市や県が言ってきた「基幹型の地域包括ケアセンター」の設置は明記されませんでした。

 

今回、県から示された内容は図の通りで、本当にメニューのみにとどまっており、ここからどのようなものができるのかという事はまだわからない状態となっています。県は今後、市と詰めて1月頃にイメージ図を示したいとしています。そして、今年度中に基本構想をまとめるとしています。

カテゴリー:活動報告

【介護問題】新総合事業学習会

2016年10月14日(金)23:57

奈良民主医療機関連合会、奈良社会保障推進協議会などの共催で「新総合事業で市町村サービスはどうなる」と題し学習会が行われました。

 

 

奈良市でも、要支援1・2の人の訪問介護や通所介護が保険給付から外されて、新たに始まる総合事業に移されます。この学習会で、今市が検討しているサービス内容について、問題点と今後市に求めていく課題について学びました。

 

市は、基準を緩和したサービス(厚労省の示すA型と呼ばれるサービス)を、訪問・通所の両方に適用しようとしています。ゴミ出しなどの簡単な内容であれば、介護士の資格がなくともできるようにしようとの事でしょうが、実際にはただゴミを出せばいいものではありません。経験の豊富な介護士であれば、サービス利用者にあった際に変化があれば的確に分析し、状態変化に合わせたサポートを行うことができます。しかし、無資格で経験も浅ければその状態変化を見逃してしまうのではないでしょうか。

 

基準緩和で、介護報酬が今以上に切り下げられれば、ただでさえ厳しい事業所の経営をさらに圧迫することにもなってきます。総合事業の開始は法律上避けることはできませんが、必要なサービスを現在と同等以上の水準で維持していける制度を作らせなければなりません。

 

サービス利用者や事業代の関係者の方とも意見交換を行い、市に求めていきたいと考えています。

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最終更新日:2016/11/27

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